ホーム > 施策の御案内 > 知的財産・特許 > 「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました

「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました

特許庁は今般、知財分野における地域・中小企業支援に関する2019年度までの「地域知財活性化行動計画」(2016年9月26日決定)を改定し、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が地方自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2022年度までの3年間の「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。

関東経済産業局は、管内の各地域が設定した活動目標の達成に向け、自治体や関係機関等と連携しながら知財分野における地域・中小企業支援を実施していく予定です。

※管内の各地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)における活動目標は別添2「地域KPIと達成すべき産業ビジョン等」を御覧下さい。

関連資料

関連リンク

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.