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令和元年度広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 行政分科会「自治体が取り組む地域課題解決のための創業支援」を開催しました

関東経済産業局は、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会との共催で、コミュニティビジネス(CB)を推進する行政職員の方を対象に、「自治体が取り組む地域課題解決のための創業支援~コミュニティビジネスで女性・若者・シニアの活躍の場をつくる~」を開催しました。

当日は、コミュニティビジネスに関する講義に続いて、グループワークを実施し、参加者同士の活発な意見が交わされる等、大変有意義な勉強会であったとの声をいただきました。

日時 令和元年7月17日(水曜日)13:30~17:00  
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館 8階会議室
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
参加者数 約40名

プログラム

1.開会挨拶

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長 志村 典彦

御参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨などを含めて、御挨拶しました。

2.コミュニティビジネスを学ぶ

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映

「コミュニティビジネス」の定義や最近の動向等、事例紹介のDVD視聴を交えて講義しました。

3.基礎講座 あらたな担い手の発掘と必要性

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映

「自治体が描くべき地域課題解決と担い手の発掘と育成」の必要性とともに、コミュニティビジネスの起業に支援におけるカリキュラムのつくり方等について講義しました。

4.グループワーク

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事

参加者が6グループに分かれて、グループワークを実施しました。「①コミュニティビジネス推進の可能性について」「②解決する地域課題の絞り方」「③担い手の発掘と育成」の3テーマについて、参加者同士、活発な意見が交わされました。

5.施策説明

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長補佐 小林 宏光

当省の施策「キャッシュレス・消費者還元事業」を説明しました。

6.閉会挨拶

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 柳田 公市

本日の勉強会から得られたヒントやコミュニティビジネス支援の重要性について、まとめを行いました。

問合せ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 コミュニティビジネス推進チーム
担当:小林、植松、加藤

埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0345
FAX:048-601-1295
E-MAIL:kanto-cbn@meti.go.jp

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