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伴走型支援

伴走型支援

当局では、地域企業の経営改革を後押しするため、一般財団法人日本立地センターと連携し、官民合同の支援体制（官民合同チーム）を令和元年（2019年）6月に立ち上げました。
令和元年度は、茨城県日立市、新潟県燕市、長野県飯田市において、地域経済への波及効果が期待できる地域未来牽引企業を中心とした地域中核企業に対し、プロセス・コンサルティング（※）の考え方を応用した「伴走型支援」を試行的に開始し、支援手法の確立を進めてきました。
令和2年度は、新たに新潟県長岡市、新潟県上越市、長野県諏訪市を、令和3年度は、新たに栃木県宇都宮市、栃木県鹿沼市、新潟県三条市、令和4年度は、群馬県桐生市、群馬県太田市、静岡県富士市を、支援対象地域として公募により選定しました。
取組を通じて支援ノウハウの一層の積み上げを図るとともに、省内外の支援機関・専門人材に対して支援手法を横展開し、将来的には当局の伴走型支援の支援手法が中小企業支援のスタンダードの一つとなることを目指しています。

（※）「プロセス・コンサルティング」
「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づき、組織の変革に向けて自ら行動を計画・実行する過程（プロセス）を支援するコンサルティング手法。

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関係リンク

概要資料

概要資料（PDF：2,396KB）

本事業の政策背景、官民合同チームの活動状況・支援手法、今後の展開について記載しています。

成果報告書

※分割ファイルは、全体版ファイルを部ごとに分割したファイルであり、内容は同じです。

令和元年度成果報告書では、本事業の政策背景・意義、官民合同チームの立ち上げ、各支援フェーズ（プレ訪問、課題設定、課題解決、フォロー）の詳細・留意点について詳細を記載の上、付録として、官民合同チームで活用している様式を添付しています。
令和２年度成果報告書では、令和元年度成果報告書の内容に加え、企業の「自己変革力」の定義、表課題・裏課題の関係性、課題解決フェーズやフォローでの取組、自治体が自地域へ伴走型支援を展開していく上でのポイント、地域支援機関との連携のあり方について追記しました。