ホーム > 施策の御案内 > アルコール事業 > 新潟アルコール事務所の廃止と令和2年4月以降の申請等窓口について

新潟アルコール事務所の廃止と令和2年4月以降の申請等窓口について

関東経済産業局のアルコール事業法の執行業務体制の見直しにより、令和2年3月31日をもちまして、新潟アルコール事務所を廃止し、令和2年4月1日から、関東経済産業局産業部産業振興課アルコール室で業務を実施することになりました。
今後の申請や御相談、お問合せ等の窓口は、下記のとおりとなりますのでお知らせします。

令和2年3月31日までの申請・相談等窓口

関東経済産業局新潟アルコール事務所
所在地:〒950-0909  新潟県新潟市中央区八千代1丁目5番15号
電話:025-241-3311
FAX:025-241-3385

令和2年4月1日からの申請・相談等窓口

関東経済産業局 産業部 産業振興課 アルコール室
所在地:〒330-9715  埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1(さいたま新都心合同庁舎1号館10階)
電話:048-600-0396
FAX:048-601-1296
E-MAILkanto-arukoru@meti.go.jp

本件に関するお問合せ先

◇関東経済産業局 産業部 産業振興課 アルコール室
 電話:048-600-0396

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.