関東経済産業局防災フォーラム（自治体向け）

1. 大規模災害時における経済産業省の自治体支援について

   関東経済産業局　総務課　危機管理・災害対策室　担当者

   概要

   経済産業省の大規模災害発生時における役割や、被災自治体に派遣された職員が行う支援業務の全体像について説明しました。

2. 行政職員から見た能登半島地震等の支援から考える未来への備え

   愛知県防災安全局防災部防災危機管理課　課長補佐（班長）青山氏

   概要

   令和6年能登半島地震をはじめ東日本大震災、熊本地震の「震災」や東日本台風、西日本豪雨の「風水害」の際に、被災自治体の支援に入った経験を基に、被災地の自治体職員が「どうなったのか」、「どう備えておくべきなのか」を行政職員の視点で語っていただきました。

1日目＜総論＆物資＞

1. 災害時における経済産業省の自治体支援の全体像について
   経済産業省　大臣官房　危機管理・災害対策室　担当者

   【概要】
   当省では、大規模災害が発生した際、被災自治体へ職員を派遣することがあります（例えば、平成30年西日本豪雨では延べ140名以上の職員を派遣）。今回は、経済産業省の大規模災害発生時における役割や派遣職員が行う自治体への支援業務（被災地への物資供給や、重要施設への燃料供給・電源車派遣の調整など）の全体像について説明しました。

2. 災害時における物資支援のスキーム等について
   経済産業省　商務・サービスグループ　参事官室　担当者

   【概要】
   政府では、被災自治体のニーズに応じて、被災地域に必要な物資の供給支援を実施します。当省では多くの生活必需品等の物資を所管しており、大規模災害の発生時においては、各業界団体等と連携してプッシュ型で物資供給を実施します。今回は、当省で実施する物資支援のスキーム概要や、その際に自治体の職員にご認識いただきたい点などを説明しました。

2日目＜電力＆燃料＞

3. 災害時における当省の燃料供給体制等について
   資源エネルギー庁　資源・燃料部　燃料供給基盤整備課　担当者

   【概要】
   停電の復旧と並行し、必要に応じて実施しなければならないのが重要施設等への燃料供給です。石油は、可搬性や貯蔵の容易性に優れているため、災害直後から被災地への燃料供給に対応できるという機動性に利点があることから、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」とされています。今回は、当省における燃料供給体制等について説明しました。

4. 災害時における当省の電力復旧対応について
   経済産業省　産業保安グループ　電力安全課　担当者

   【概要】
   直近の自然災害では、地震や豪雨に伴い、停電が発生するケースがあります。特に大規模且つ長期的な停電は、住民等に与える影響が大きく、早期の復旧が最優先事項となります。今回は、当省において大規模停電発生時における復旧対応の概要等を、過去に発生した停電の事例を参照しながら説明しました。

1. 気象庁が発表する防災気象情報について
   気象庁東京管区気象台　担当者

   【概要】
   区市町村長による避難情報の発令の判断には各種気象情報等の活用が重要となります。こうした判断を行う際に必要となる、気象庁が発表する防災気象情報の紹介や、発令判断を行う際の同情報の使い方のポイント等について御紹介いただきました。

2. 平成最悪の水害の教訓　避難情報に込められた想い
   気象庁　担当者

   【概要】
   倉敷市役所勤務時の平成23年台風第12号での避難所運営対応をきっかけに気象予報士の資格を取得された萩原氏が、その後の平成30年7月豪雨での災害対応経験や、同氏が考える真に住民の避難行動に繋がる避難情報発令の考え方等について御紹介いただきました。

3. 「逃げ遅れゼロ」プロジェクトの概要と避難情報の発令事例について
   長野県担当者、長野市担当者

   【概要】
   令和元年東日本台風は、長野県内に記録的な大雨をもたらし、千曲川流域を中心に県内各地で河川の氾濫や土砂災害、風害等が発生する大規模災害となり、浸水域からは1,700名を超える方が救助されました。こうした教訓を踏まえ開始した｢逃げ遅れゼロ｣プロジェクトの取組概要を長野県から、また、その後に発令した避難情報の実例を長野市から御紹介いただきました。

1. 令和元年台風第19号の被災企業ヒアリングで見えた企業が取るべき防災対策6つの教訓
   関東経済産業局中小企業課　担当者

   【概要】
   関東経済産業局中小企業課では令和元年台風第19号で被災された企業に対して、被災から復旧までに直面した課題についてヒアリングを実施しました。その結果、6つの共通課題が明らかになりました。この6つの教訓はほかの地域で災害が発生した際にも企業が直面する可能性が高く、6つの教訓を踏まえた企業が取るべき事前対策を紹介しました。

2. 群馬県BCP策定支援プロジェクトについて
   群馬県庁産業経済部地域企業支援課　担当者
   東京海上日動火災保険株式会社　群馬支店　担当者

   【概要】
   大規模災害発生時に地域経済・サプライチェーンの維持するためには、地域企業が被害を最小限にし、事業を継続できる準備を行うことが極めて重要ですが、各自治体における企業の計画策定支援にあたっては、防災に関する知識やマンパワーの不足といった課題も顕在化しています。群馬県と東京海上日動火災保険株式会社では「群馬県BCP 策定支援プロジェクト」として協定を締結し、連携して事業者への策定支援を行うことで、損害保険会社のノウハウを生かした効果的で実効性の高い計画策定支援を実現されています。群馬県と東京海上日動火災保険株式会より、実際の取組内容や支援事例を御紹介いただきました。

1. 地域防災力の充実強化に向けた自主防災組織に関する取組
   消防庁　担当者

   【概要】
   自主防災組織を取り巻く現況から、令和4年度予算措置を含めた自主防災組織の育成に係る各種支援施策等を御紹介いただきました。

2. 自主防災組織の育成における行政支援のあり方
   跡見学園女子大学　鍵屋　一教授

   【概要】
   自主防災組織の育成における望ましい行政支援のあり方とは何か、行政職員としの心構えや、地区防災計画や個別避難計画の策定を含め、自主防災組織の活動活性化のために取り得る具体的な方策等について御紹介いただきました。

3. 自主防災組織と自治体との連携事例
   • 事例1
     自主防災組織の枠を超えた連携による地域防災力強化
     ＜愛知県美浜町役場防災課×上野間区自主防災会＞
     美浜町役場　担当者

     【概要】
     これまで必ずしも連携が十分でなかった多くの関係機関を巻き込んで行った、上野間区での自主防災活動の概要と、その中で役場が担った役割等について御紹介いただきました。

   • 事例2
     手作りの人形劇で防災教育　食を通じた震災への備え
     ＜東京都練馬区役所区民防災課×心のあかりを灯す会＞
     練馬区役所　担当者
     練馬区＜防災・安全＞教育推進協議会　心のあかりを灯す会　会長

     【概要】
     練馬区役所内に事務局を置き、研修依頼も区を通じて行う仕組みで活動する｢心のあかりを灯す会｣。その活動内容とともに自治体との連携による効果について御紹介いただきました。

第一弾

1. 地域防災計画と初動期の災害対策本部運営
   　芦屋市役所　担当者

   【概要】
   災害発生時には災害対策本部が全庁的な意思決定の場として十分に機能していないケースが散見されます。こうした課題を改善すべく、地域防災計画や災害対策本部運営の見直しについて、過去のご自身の経験に基づき御講演いただきました。

2. 大規模災害時における経済産業省の自治体支援
   　経済産業省　担当者

   【概要】
   当省では、大規模災害が発生した際に被災自治体へ職員の派遣を行っています（例えば、平成30年西日本豪雨では延べ140名以上の職員を派遣）。今回は、当省から自治体へ派遣された職員が行う自治体への支援業務（被災地への物資供給や、重要施設への燃料供給・電源車派遣の調整など）について御紹介しました。

第二弾

1. 川崎市における避難所運営等の防災対策に関する取組
   　川崎市役所　担当者

   【概要】
   令和元年度東日本台風において、川崎市では3万人の避難者が一時的に避難所へ集中し、運営体制・ペットの受け入れ・備蓄物資の提供など、避難所運営における様々な課題が浮き彫りになりました。その後の検証を踏まえた、システム整備や人材育成の取組などについて、コロナ対策を含めて御講演いただきました。

2. 自治体における要配慮者向けの食品備蓄について
   　新潟県　健康福祉部　担当者

   【概要】
   平成16年の新潟県中越地震及び同19年の新潟県中越沖地震の経験と反省を踏まえ、自治体における要配慮者用の食糧備蓄の必要性や、新潟県各地で行われてきた健康づくり部局による防災部局との連携及び産学官連携の取組について御講演いただきました。

3. スマートサプライECについて（情報提供）
   　公益社団法人 中越防災安全推進機構　担当者

   【概要】
   現状の電話やFAXによる災害時の物資調達をオンライン化するとともに、自治体職員の経験やカンに頼らない物資発注を実現するため、（全国900以上の自治体と災害協定を締結する）コメリ災害対策センター等により開発された物資調達システム「スマートサプライEC」について御紹介いただきました。

第一弾

1. 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント
   内閣府（防災担当）　担当者

   【概要】
   コロナ禍における避難所の開設・運営について、具体的事例を通じて、自治体等行政機関の防災担当者が留意すべきポイント等について御講演いただきました。

第二弾

1. 令和2年7月豪雨における大規模避難所の開設と運営
   人吉市役所　担当者

   【概要】
   コロナ禍に令和2年7月豪雨の影響により、甚大な被害を受けた熊本県人吉市。当時、人吉市最大の避難所であった人吉スポーツバレスでの避難所の開設・運営を通じて得られた経験、そこから見えた今後の対応等について御講演いただきました。

2. 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営の訓練
   内閣府（防災担当）　担当者

   【概要】
   コロナ禍における避難所の開設・運営に関し、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」や各地で取り組まれている訓練事例のご紹介や留意すべきポイント等について御講演いただきました。