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地域未来投資促進法の基本計画の変更に同意しました

2021年9月24日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が作成した基本計画に令和3年9月24日付けで同意しました。関東経済産業局管内では、新潟県中越3市(※)の基本計画の変更について同意しましたので、お知らせします。

(※)長岡市、柏崎市、小千谷市

  1. 地域未来投資促進法の概要
    地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
    国が同意した基本計画に定められた促進区域内で地域経済牽引事業を予定している民間事業者等は、同計画に基づき「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事等による承認を受けることで各種支援措置を受けることができます。
    地域未来投資促進法の概要や地域経済牽引事業に対する支援策については、下記URLを御覧ください。
  2. 同意した基本計画の内容
    関東経済産業局管内で同意した基本計画の主な変更内容は次のとおりです。
    新潟県中越3市(長岡市、柏崎市、小千谷市):
    重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域の設定
    (長岡北スマート流通産業団地の追加設定)等
    なお、同意した基本計画の概要は下記URLを御覧ください。
  3. 管内における基本計画の同意状況

    関東経済産業局では、これまでに管内11都県※、67の基本計画に同意済みです。(全国では255の基本計画に同意済み)
    なお、同意した基本計画の概要は下記URLを御覧ください。

※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

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本発表資料のお問合せ先

地域経済部地域振興課長 門田 靖
担当者:小坂、岸、川島
電話:048-600-0272(直通)