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地域金融機関と連携して企業経営における構造改革を支援します

2021年9月15日

関東経済産業局は、新たな「地域金融機関との連携プログラム2021(金融連携プログラム2021)」をとりまとめました。本プログラムに基づき、ポスト・コロナにおける地域経済社会の変革を見据えた企業経営における構造改革支援を行うため、特に①デジタル、②イノベーション、③持続可能性、④人材活躍の4つの分野で各種取組を地域金融機関と連携して実施します。

1.金融連携プログラムとは

  • 関東経済産業局と地域金融機関が連携し、お互いの強みを掛け合わせて相乗効果を発揮することが期待できる、当局の各種支援施策をとりまとめたものです。
  • 平成20年度に初めて金融連携プログラムを策定し、経済情勢や施策ニーズを踏まえ、継続的に毎年見直しを行っています。令和3年8月末現在、関東経済産業局管内(※)金融機関のうち、預金額・貸出金額で9割を超える96金融機関と連携して本プログラムを推進しています。
(※)茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
 


2.金融連携プログラム2021のポイント

  • 新型コロナウイルス感染症の影響拡大による急激な事業環境変化を受けて、企業経営における変革機運の高まりが見られます。
  • 金融連携プログラム2021では、企業経営における構造改革を支援するため、以下の4つの分野で各種取組を実施します。

①デジタル 
デジタル化による企業経営変革支援、地域課題解決モデルの創出 等

②イノベーション
カーボンニュートラル実現に向けた経済と環境の好循環の創出、グローバル展開支援、地域企業とスタートアップの連携推進 等

③持続可能性
地域コミュニティの持続的発展に向けた連携支援体制の在り方検討、省エネルギー推進、事業継続力の強化 等

④人材活躍
兼業・副業、若者人材の活用促進、在籍型出向支援 等

関連資料

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本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局 総務企画部
企画調査課長 濱田 豊
担当者:今井、渡部、山田
電話:048-600-0256(直通)