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基礎自治体等の地域課題の解決に向けたオンラインコミュニティを開設します

~「場所」と「時間」の制約を超え、基礎自治体等の連携を強力に推進~

2021年8月13日

関東経済産業局は、(一財)日本立地センターと連携し、基礎自治体等職員向けに、地域課題や課題解決のための施策情報の発信・共有や、地域課題解決に必要な様々なシーズを持つIT企業等と基礎自治体等がマッチングを行うことができるオンラインコミュニティを開設します。

  1. 基礎自治体等の業務は高度化しており、地域内外の多種多様な人・モノ・カネ・情報等の資源を活用し、地域課題を新事業やビジネスモデルの創出につなげ、新たな価値を創出する取組が求められています。
  2. 関東経済産業局(以下「当局」という。)は、(一財)日本立地センターと連携し、デジタル技術を活用した地域産業支援コミュニティ構築を目指し、オンラインコミュニティ『Regional Innovation Digital Community』(略称:『RIDC』リディク)(※)を開設します。
  3. 『RIDC』では、「Tailor Works(テイラーワークス)」(※)のプラットフォーム を活用し、基礎自治体等の職員同士で施策情報の発信・共有や議論、イベント開催やマッチングなど、コミュニティ活動に必要な機能を利用できます。さらに、地域課題解決に必要な様々なシーズを持つIT企業など約150社から基礎自治体等が提案・助言を受け、商談することも期待できます。まずは、先行的に「ワーケーションの推進」「地域課題解決」をテーマに14市区町、2産業支援機関(文末参照)が、『RIDC』上で議論を開始します。

    (※)運営会社:株式会社テイラーワークス ホームページ:https://tailorworks.com/
    地域企業・団体と課題解決に必要なシーズを持つIT企業等をつなぎ、参画者が主体的にビジネス・事業のアップデートを目指しネットワーク醸成ができるプラットフォームを運営し、地域活性化につながる新しい地域ビジネス経済圏の実現を目指しています。

    • 利用には同社サイトからアカウントを作成の上、『RIDC』に参加申請し(いずれも無料)、運営主催者より参加承認を受ける必要があります。
    • RIDCトップデモページ:https://app.tailorworks.com/community/ridc/magazine/b4980e787680a
      デモページのため、詳細内容の閲覧やコメント等の機能を利用することはできません。
  4. 当局と日本立地センターは、先行的に参加する基礎自治体等との議論進捗・成果の報告等を通じ、他の基礎自治体等に『RIDC』参加を呼びかけ、地域内外の資源の活用を目指す基礎自治体等の連携を強力に推進して参ります。

『RIDC』に開設するテーマについて

ワーケーションの推進

コロナ禍とデジタル化の進展に伴い、地方移転に係る「関係人口」増加の観点で『ワーケーション』への関心が高まっていることを踏まえ、ワーケーションの普及や誘致、環境整備等に関する議論、企業とのマッチング等を行います。

【参画基礎自治体】
岡谷市(長野県)、かすみがうら市(茨城県)、鹿沼市(栃木県)、大子町(茨城県)、長岡市(新潟県)、富士市(静岡県)、松本市(長野県)※50音順

地域課題解決

地域企業のイノベーション創出、地域ブランドの創出、生産性向上、人材育成・承継など、様々な課題に対して、自由に議論・情報共有を行うほか、企業とのマッチング等を行います。

【参画基礎自治体等】
大田区及び大田区産業振興協会(東京都)、太田市(群馬県)、かすみがうら市(茨城県)、鹿沼市(栃木県)、川崎市及び川崎市産業振興財団(神奈川県)、桐生市(群馬県)、さいたま市(埼玉県)、三条市(新潟県)、大子町(茨城県)、長岡市(新潟県)、富士市(静岡県)、前橋市(群馬県)、松本市(長野県)※50音順

関連資料

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局地域経済部地域振興課長 門田 靖
担当者:石見、原山、近藤、浅井
電話:048-600-0266(直通)
E-MAIL:MLKANDG@meti.go.jpメールリンク

一般財団法人日本立地センター 企画調査室関東地域政策研究センター
担当者:長岡、渡邉、二ノ宮
電話:03-3518-8967(直通)
E-MAIL:kanto@jilc.or.jpメールリンク