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地域中小企業向けデータ活用人材育成事業を実施します

~管内4地域と連携し、地域中小企業の「稼ぐ力」向上を目指す~

2021年8月2日

関東経済産業局(以下、「当局」という。)は、地域の中小企業等を対象に「データ活用人材」を育成し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するために、当局管内4地域の自治体や支援機関等と連携し、当該地域の企業27社を対象に、「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を実施します。

1.背景

近年、新型コロナウイルス感染症拡大等により、企業の事業環境が劇的に変化してきており、データ活用によるDXに向けた取組が求められています。しかし、地域の中小企業では、データを活用したサービス開発やビジネスモデルの変革まで取り組めている企業は少なく、「データ活用の必要性」を認識した上で、自社の保有データ等を有効活用できる企業を地域で創出していくことが必要です。

2.事業概要

本事業では、当局管内4地域の自治体及び支援機関等と連携し、当該地域の中小企業等を対象にデータ活用人材を育成するとともに、令和4年度以降の各地域の状況に応じたデータ活用に関する支援プログラムの展開を目指します。

実施期間 令和3年8月4日(水曜日)~令和4年2月16日(水曜日)
形式・回数 原則オンライン(全9回)
主催 関東経済産業局
協力 埼玉県さいたま市、新潟県長岡市、新潟県柏崎市、長野県松本市
参加企業 当該地域の企業27社(製造業、情報通信業、印刷業等)
実施内容 「データをためる」、「データをつなぐ」、「データを分析・活用する」という視点により、参加者が「目指すべき方向性」の共通理解を得ることをサポートし、自社の強みを活かした、活動計画を企画・実証するために、以下の3ステップにて研修を実施します。
 

関連資料

参考

本発表資料のお問合せ先

地域経済部 デジタル経済課長 室住 敬寛
担当者:齋藤、戸谷、藤田
電話:048-600-0284(直通)
E-Mail: kanto-digital@meti.go.jpメールリンク