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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえてガスの特例措置の認可等を行いました(第61報)

2021年6月24日

関東経済産業局は、本日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例措置に基づく貸付を受けたガスの需要家等に対する特例措置の認可等を行いました。

  1. 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。
    今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本制度の貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
  2. 上記特例措置に基づく「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の貸付を受けたガスの需要家等に対する特例措置等として、下記事業者から、小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件及び託送料金その他の供給条件について特例措置(料金の支払期限の延長)の認可申請等を受理し、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日付けで、特例措置の認可等を行いました。
  3. なお、今後、影響が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特例措置の認可等を行う予定です。
  • 一般ガス導管事業者(6事業者)
  • 旧簡易ガスみなしガス小売事業者(4事業者)

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本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局資源エネルギー環境部ガス事業課長 高崎 宏和
担当者:西、高城
電話:048-600-0411(直通)
FAX:048-601-1298