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「地方移転に関する動向調査結果」及び「各省庁等のテレワーク関連支援施策」をとりまとめました!

過去に移転経験のある企業も含めた移転関心企業は3割弱

2021年4月21日

関東経済産業局(以下、「当局」という。)では、2021年1月18日から2月5日まで、企業と人材の地方移転に対する潜在ニーズや課題、政策ニーズ等を把握するために、企業及び基礎自治体に対し、「地方移転に関する動向調査」を実施しました。この度、調査結果がまとまりましたので公表します。

また、企業及び自治体向けにテレワークに関する各府省庁等支援施策をまとめたサイトを当局ホームページにて公開しました。

1.地方移転に関する動向調査結果

東京圏※1に拠点を持つ企業3,443社及び東京圏を除く当局管内※2の基礎自治体275市町村にWeb及び郵送にてアンケートを行いました。
アンケート結果より得られた主な動向は、以下のとおりです。

  • 移転検討企業は1割弱。移転経験ある企業も含めた移転関心企業は3割弱
  • 移転検討中の企業は、業種では情報通信業、企業規模は小規模が多い傾向
  • 企業の移転先選定条件と自治体が想定する選定条件で思惑のミスマッチ
  • 移転後の企業へのサポート施策を提供している自治体は少ない
  • 新型コロナウイルスにより企業誘致にマイナス影響を受けた自治体は3割
  • テレワーク等の環境が整備されている企業は兼業・副業を認めている傾向
  • 自治体の移住促進の取組において、学生や移住希望者等へのPR不足が課題

今後、当局では、本調査結果を踏まえ、地方移転に係る支援策・先進事例の情報提供、自治体と連携した誘致企業と地域企業とのイノベーション創出支援及び兼業・副業人材と地域企業とのマッチング支援等を推進してまいります。
※1 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
※2 茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県

2.テレワークに関する各府省庁等支援施策まとめサイト

企業及び自治体に効率的な情報収集に御活用いただくために、テレワークに関する各府省庁等支援施策の最新情報について、対応するキーワードごとにまとめて掲載しています。

関連資料

本発表資料のお問合せ先

(本発表資料のお問合せ先)
【地方移転に関する動向調査結果】
関東経済産業局地域経済部地域振興課参事官 大谷 聡
担当者:山崎、千葉、鈴木、吉岡、吉成
電話:048-600- 0266(直通)

【テレワークに関する各府省庁等支援施策まとめサイト】
関東経済産業局地域経済部デジタル経済課長 室住 敬寛
担当者:斎藤、小川 
電話:048-600-0284(直通)