きらりと光る中小企業紹介

株式会社大平きのこ研究所は、2015年に設立された農業ベンチャー企業である。
きのこ産業においては、海外の生産技術が向上し、国内の生産者は厳しい状況にあると言われている。そのような状況のなかでも、同社は世界トップクラスの舞茸生産技術を活かし、農業の工業化、栽培の自動化など、技術革新にチャレンジしている。
天然の舞茸の中でも、クロフ（黒）と呼ばれる舞茸は希少性が高く、独特の食感と濃い旨みがあり、市場でも高い評価で取引されている。しかし舞茸は特に栽培が難しく、0.3～0.5度の僅かな温度変化で影響を受けてしまう。同社は、温度や湿度をはじめ、様々な条件を変更し、日夜研究を重ねて、約3年かけて天然クロフ舞茸に限りなく近づけた舞茸の人工栽培方法を開発。さらに、ICTやロボットを活用したスマート農業によって年間約3000tの生産が可能となり、世界で初めて量産化に成功した。
2021年に開設した飯能工場では、工程も可能な限り自動化。廃棄原料の再利用や、太陽光を活用したクリーンエネルギーの導入など環境配慮型の工場とし、環境面での付加価値化にも力を入れている。
なお、工場内には、夏と秋の季節を再現する部屋があり、温度や湿度をきめ細やかに調節し、自然に近いストレスをかけることで自然の季節環境の「ゆらぎ」を作り出し、天然舞茸に近い育成を促している。この「ゆらぎ」による生産技術を駆使し、栽培を管理しているのが茸士（きのこし）と呼ばれる経験と知識が豊富な社員であり、この独自の栽培方法を担う人材の育成にも取り組んでいる。
海外展開にも取り組んでおり、カナダの関連会社では年間約250ｔを生産。世界のきのこ産業のリーディングカンパニーを目指し、先進技術を活用した技術革新に挑戦し続けている。

吉野電化工業株式会社は1935年の創業から80年以上に渡り、革新的なめっきと熱処理で、自動車、建設機械、医療機器など幅広い産業を支え、製品材料に高い付加価値を提供してきた表面処理のスペシャリストである。
金属から樹脂、難素材まで、顧客の要望に応じ多様なめっきを施す同社の技術。中でも、近年再注目されている技術が、「電磁波シールドめっき」である。
デジタル化が進む現代社会は電磁波であふれている。1985年、同社は樹脂にごく薄い金属膜を付着させ、電磁波シールド効果が得られる技術の量産化に国内初成功。以来、パソコンをはじめとする電子機器に使用され、高い評価を得ている。特に、航空・自動車産業においては、軽量な樹脂素材の需要が増え続けており、精密機器同士の電磁波ノイズによる干渉を避けるため、低周波から高周波までの電磁波を遮蔽する電磁波シールドめっきに注目が集まっている。2021年度には、経済産業省のＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業を活用。埼玉県に主要生産拠点を持つ株式会社大村製作所及び華光株式会社と協同し、世界に誇る技術力を国内外に発信することで、販路開拓につなげている。
また、優れた研究開発力も同社の大きな強みである。未来を見据え社内で作成している「技術ロードマップ」をベースに、官学と連携しながら、日々研究開発に取り組んでいる。2017年には、産業技術総合研究所（AIST）と共同で、柔い炭素繊維強化樹脂（Carbon-Fiber-Reinforced-Plastics、CFRP）の成型前シート（CFRPプリプレグシート）への密着性に優れためっき方法を、世界で初めて開発した。当初、CFRPプリプレグシートが熱に弱く、既存のめっきプロセスではめっきが難しいという課題があったが、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）を活用し、連続めっき(ロールtoロールめっき)設備を導入。これにより、世界発のめっき方法が確立された。軽量性や高い強度を示す優れた材料であるCFRPは、様々な分野で活用が期待される新素材であり、めっき技術により耐雷性と電磁波シールド性能が備わり、飛行体での活用に向け、AISTそして同業他社とともに研究が進められている。
強みのめっき、熱処理の技術力、そして難問に挑戦し続ける研究開発力を融合させ、今後も現在、未来の課題解決に取り組んでいく。

インテグレーションテクノロジー株式会社は、シミュレーション技術を用いたソフトウェア開発により、自動運転等にソリューションを提供する国立研究開発法人理化学研究所発のベンチャー企業である。
自動車開発では、これまで、シミュレーションより実車実験が重要視されてきたが、現在は、自動運転など求められる機能が複雑化し、シミュレーションなしでは設計・開発が出来ない時代となった。しかし、欧米に比べ、日本は、制御シミュレーションシステムの開発に携わる企業が少なく、株式会社先端力学シミュレーション研究所に勤めていた船田社長は、それまでのシミュレーション技術の研究を活かし同分野の技術開発を進めたいとの思いから、国内企業の先駆けとして、2011年に同社を設立した。自動車メーカーからの期待も大きく、トヨタグループ企業から出資を得ている。
同社が特に力を入れているのが、「動く仕様書」となるモデルを作成し、そのモデルをシミュレーションに活用するモデルベース開発である。これにより、手戻りは減り、開発期間の短縮が可能となり、自動車や航空・宇宙開発の分野を中心に注目を集めている。同社も、数多くの自動車メーカーに対し、自動運転システムの基本設計からテストまで一貫したモデルベース開発技術を提供している。欧州では、機能の複雑化に伴い、自動車の形式認定は、ほぼ全てがバーチャルテストになると見込まれており、モデルベース開発の重要性はますます高まっていくものと思われる。
また、同社は2017年より理化学研究所との共同研究で、世界初のガラスモールド成形シミュレーションプログラム「V-Glace」を開発し販売を開始している。研磨レンズと異なり非球面レンズが生産可能なガラスモールド成形では高温での成形技術が必要であるが、ガラス専用のシミュレーションソフトウェアは存在せず、金型設計後の修正等に多くの時間・コストが掛かっていた。これに対し、同社は、レンズ等の成形をシミュレーションによって効率化させることに成功した。交換レンズやスマートウォッチでの活用が考えられ、世界中から引き合いが来ている。
今後も同社は、これまで培ってきたシミュレーション技術を活かして、自動車から製造業全般、さらにはサービス業へと業種を超え、付加価値の高い問題解決に挑戦していく。

株式会社奥井組は、運輸、物流、機工及びプラント建設を主軸に、幅広い事業を行っており、創業以来50年以上の実績から生まれる大胆な発想を基に、プロジェクトの計画から実施に至るまで、一気通貫で事業を展開している。
創業当初、公共工事やゴルフ場造成等の土木・建設工事を中心に行っていたが、建設業界が都市開発型の建設工事へ移行する時代の流れに目を向け、1977年には、大型クレーンのリース事業を開始。これをきっかけに、大型の建設機械等を運ぶ機会が増加し、輸送技術が磨かれ、据付工事まで提供出来るほど飛躍を遂げた。
特に、大型重量物を得意とし、鉄道車両、飛行機、大型タンク等、通常の運送会社では難しい輸送や据付に携わってきた。1998年には、ロケットブースターの輸送事業をはじめ、これまでに輸送した本数は、120本を超える。ロケットは、少しでも傷が入れば修理が必要な場合もあるため、細心の注意を要するが、同社は、慎重に練られた作業計画とそれを遂行する熟練スタッフの高度な技術を活かし、正確な輸送・据付を実現している。このような実績の裏には、創業以来、一貫して追求してきた車両の技術開発がある。さらに、ニーズに合わせた多軸トレーラー、エアサスペイショントレーラー等の導入を進め効率的な運行に繋げるなど、依頼に応じて積極的に提案し、付加価値を高めている。
また、同社は、長年培ってきた基本設計・建設工事の技術や、豊富な経験を持つ人材を活かし、倉庫・物流事業、建機リース事業、建築土木事業等、幅広い事業を展開している。特に、建築事業は、耐震性、耐火性に優れたCFS工法で2×4スチールハウスの設計から施工、完成までをワンストップで提供し成長を続けている。そのほか、事業以外にも、子供向けに社内見学やペットボトルロケット教室を行うなど、地域の社会づくりにも貢献している。
今後も、持ち前の大型重量物の輸送・据付技術を活かし、更なる挑戦を続けていく。

株式会社コークッキングは、「食」を切り口に、持続可能な社会の実現に向けて様々なサービスを提供するスタートアップ企業である。
コミュニティカフェやこども食堂など「地域×食」に関する事業を運営してきた川越氏は、2017年、埼玉県東松山市が出資する起業家サポートファンドを活用し、株式会社コークッキングを設立。ヨーロッパに比べフードシェアリングが遅れていた日本で、初のフードロスに特化したシェアリングサービス「TABETE」（タベテ）を開始した。現在では、ユーザー52万人、加盟店2,200店舗と、アジア最大のフードシェアリングサービスになっている。
「TABETE」は、パン屋など持ち帰りが多い中食店を中心に閉店時間等の理由から食べられるにも関わらず廃棄されている食品を、アプリで消費者とつなぎ「レスキュー」するマッチングサービスである。消費者にとっては単なる安売りだった店頭値引が、「TABETE」によってフードロス削減の体験となり、店にとってはチャンスロスの低減、ブランドイメージの向上に繋がる。さらに、同社には多数のインターンが訪れており、フードロスやSDGｓの教育・人材育成の場にもなっている。
また同社はフードロスに取り組む自治体との連携事業も多い。2021年3月には、東松山市 ・東武鉄道株式会社・JA埼玉中央・大東文化大学との5者による産学官連携で、これまで閉店後に廃棄されてきたJA直売所の農作物を、東武東上線森林公園駅から鉄道で運び、利用客が多い夕方の池袋駅で販売する「TABETEレスキュー直売所」の実証実験を実施。2021年8月には「東松山市まち・ひと・しごと創生に関する協定」を締結し、本格導入している。
フードロス削減に対する関心の高まりもあり、ユーザー数・加盟店数ともに堅調な成長を続けている同社だが、中食店以外など、さらに多様な加盟店を加え、サービスを拡大しているところである。将来的には、蓄積したフードロスのデータを活かし、在庫管理のノウハウがなく、販売棚の可視化が進まない中食店のデジタル化を進め、店の売上げの最大化とフードロスの最小化に大きく貢献することも目指していく。

三芳合金工業株式会社は、設立以来、特殊銅合金の開発・製造をひと筋に行ってきた、特殊銅合金製造のスペシャリストである。「銅合金」とは、銅の優れた熱伝導性や耐食性を活かしながら、硬度や強度を高めた金属材料であり、同社が独自の配合や製法で製造する特殊銅合金は、半導体、自動車、航空機、鉄道、光ファイバー海底ケーブル等、多岐にわたり活用されている。
グループ企業の大和合金株式会社とともに、溶解から鍛造、押出、熱処理、機械加工までの一貫生産を行っていることが特徴であり、実験・開発的な依頼や超短納期の依頼へ対応できるだけではなく、トラブル時の真の原因究明と迅速な対策の実行も可能であることが、顧客からの安心や信頼獲得に繫がっている。
特殊銅合金の開発では、同社の強みである「泥臭く実験を繰り返し、諦めない力」が活かされている。2021年、同社は世界的なプロジェクトである国際核融合実験炉ITER計画において、第一炉壁に使用される重要な部品のクロム銅製板材の受注に成功。欧州の研究機関による入札となった本案件において、欧州以外の企業で唯一選ばれるという快挙を成し遂げた。2006年に核融合向けの材料開発に着手し、何度も失敗や見直しを重ねながら、15年間諦めずに取り組んだ成果である。
同社では、海外進出を見据え、グローバル人材の登用も積極的に行っている。定年後も第一線で活躍しているベテラン職員や中途採用の職員も含め、国籍、価値観も様々で多様なバッググラウンドを持つ社員がいることも、同社の強みである。個々の力とチームワークを掛け合わせ、絶え間ない努力を続ける事により、成果が生み出されている。
2018年に10年先を見据えて作成した「経営デザインシート」を、2020年、コロナ禍を受けて修正した際、検討を行ったのも社員達だ。新しい経営デザインシートでは、将来事業の軸足を「水素融合（核融合）分野、水素エネルギー分野」においた。特種銅合金材料というニッチな業界で、世界ナンバーワン企業になることを目指し、今後も新たな挑戦が続く。

株式会社テラダイは、主に自動車や自動二輪車のエンジン部品を製造しており、①金型の設計から鋳造・加工・組立工程までの一貫生産と、②耐摩耗性に優れた独自のアルミ合金製品を、ダイカスト製法（精度の高い鋳物を短時間に大量生産出来る鋳造方法）により製造する技術が強みである。日本を走る車の約3台に1台はテラダイの製品が使われている。
なお、電気自動車の普及で自動車業界は変革期にあり、エンジン部品の需要は減少が見込まれる。このため、国内に比べ成長が期待できる海外市場に注力し、アルミ合金の製造技術を活かして中国（大連、上海、佛山）、メキシコで地産地消のビジネスモデルを展開し、順調に業績を伸ばしている。
国内でも対策を講じている。2021年、社員の発案を活かし、新規事業として、木製のキャンプ・釣り用品の製造販売を行うPletry（プレトリー）を社内に設立。エンジン部品製造で培ったものづくりの力を活かし、キャンプ用品では焚き火台を、釣り用品ではリールに装着するウッドハンドルノブ等を販売している。新製品開発にも熱心に取り組んでおり、今後、希少性の高い銘木を使用した商品や一般木材の弱点である対候、撥水、強度を改良する独自の新技術を加えた商品をリリースする。
同社が見据えているのは自社の将来だけではない。企業間連携にも力を入れ、2009年、近隣地域の中小企業5社で「チーム入間」を結成。異業種の協業による顧客への提案力を高めている。また、寺園社長は、彩の国工業団地連携協議会の役員として「彩の国オープンファクトリー」の運営に携わり、ものづくりに対する住民の理解や人材確保等に向けて地域企業と連携しながら取り組んでいる。
今後も、同社は、刻々と変化する事業環境に柔軟に対応していくとともに、地域の中核企業として地域産業を盛り上げていく。

株式会社アーベルソフトは、企業向けのシステム開発を主な事業とし、AI、IoT技術を活用した製品開発も行う等、幅広い事業を展開している。
2019年10月 台風19号による河川の氾濫で坂戸市も甚大な被害を受けた。大きな河川は被害状況がテレビで放映されたが、近隣は放映されず被害状況を把握できなかったことから、県内各地で発生する水害の防災対策となるサービスの必要性を感じた。そこで、国土交通省のスマートシティモデルに採択された毛呂山町からIoTを活用した地域課題解決の相談を受けたことを機に、災害時に地域の河川や道路の状況を写真で配信する「ビューちゃんねる」を開発し、毛呂山町で導入された。
「ビューちゃんねる」は、自治体が希望する場所の電柱にIPカメラを設置して3分ごとに定点で写真を撮影する。1、2級河川以外の河川や、越水や溢水しやすい場所等にも設置出来るため、地域防災に大きく貢献する。撮影した写真は、AIが人や車等、プライバシーに関わる部分を自動的にぼかし処理をした上でほぼリアルタイムで自治体に提供される。毛呂山町は、この画像をケーブルテレビで地域住民に配信し災害状況を伝えている。また、自治体にとっても、出向くことなく現地の状況を把握でき、迅速な災害対応が可能となった。
販路開拓にあたっては金融機関の紹介もあり、現在は、朝霞市でも導入され、志木市では導入の作業が進んでいる。導入自治体が拡大すれば、地域をまたいだ災害状況の分析も考えられる。また、状況を視覚的・リアルタイムで確認出来る仕組みを活かして、飲食店や新型コロナワクチンの集団接種会場等で密状況やCO2濃度を監視する災害時以外のサービスへの応用も始まっている。今後は、駐車上周辺道路の混雑状況や市内観光地の来客状況の把握等にも活用を広げたいと考えている。
同社はこれからも、IoT技術を通じて企業活動や自治体の地域課題解決を力強くサポートしていく。

株式会社ジャパンモスファクトリーは、「苔で地球環境を守る」を経営理念に掲げ、金属吸収材や緑化素材として、苔の原糸体（胞子の発芽直後の苔）を製造・加工する理化学研究所発のベンチャーである。
井藤賀代表取締役は、理化学研究所での研究で、苔の原糸体が鉛を吸着する生物機能を発見。2018年9月、同研究は優れた技術発見と起業家の発掘育成を目的とした、株式会社リバネス主催の第5回アグリテックグランプリで最優秀賞を受賞。これを機に、研究・事業価値を再確認し、2019年4月に同社を設立、事業化に取り組んでいる。
設立後、同社は世界で初めて、苔を原糸体の状態で培養することにより、通常の100倍以上の速度で培養する大量培養に成功したが、事業化のためには培養槽のスケールアップが不可欠であった。このため、2021年、当局の価値創造チャレンジ事業（中堅・中小企業×スタートアップ企業のマッチング事業）を活用し、墨田加工株式会社と連携を行い、苔の大量生産が可能な培養槽の開発を実施。さらに、KOBASHI HOLDINGS株式会社と未利用農地において、苔の原糸体を太陽光で大量培養させる実証実験に成功し、未利用農地の有効活用を通じて地域に貢献する事業にも取り組んでいる。
今後は、苔の大量生産の課題に取り組みながら、養殖工場等の廃液浄化用のコケフィルター販売にも力を入れる。また、苔の原糸体は非常に軽く、扱いやすいという性質を持つため、例えば、紙やプラスチックに混ぜたり、建物の内壁・外壁に混ぜるなどの用途も考えられ、紙や建築業界など幅広い業界から関心が寄せられている。
苔は太陽光と水があれば永続的に増やすことができる。苔を活用し、環境改善や持続可能な社会の実現に向けて、さらなる事業展開が期待される。

カネパッケージ株式会社は、産業用・医療用機器向けの梱包・緩衝材の設計、製造、販売に加え、梱包から配送まで、物流全体の事業を行うなど、「包む」技術を中心とした事業を展開している企業である。1976年に創業した同社は、「驚き」と「感動」と「安心」を提供することをモットーに、創業以来、顧客ニーズに合わせた梱包の提案を行うなど、同社の強みである設計技術を生かした梱包の最適化に取組んできた。
同社の設計技術を駆使し、顧客毎にオーダーメードで開発される「緩衝材」は、輸送時の衝撃や振動を緩和し、大切な製品を安全に運ぶだけではなく、コンパクト化による輸送コスト削減や環境負荷低減のニーズにも対応。そのうえ、卵を上空200mから落としても割れないダンボール緩衝材など、丈夫な梱包を実現してきた。
また緩衝材は、使用後、焼却処分されることが多く、環境負荷が大きい。そのような状況を改善したいという想いから、主力であった発泡スチロールやプラ素材からダンボール緩衝材への移行・素材を最小限にした梱包の省資源化などを通じて、CO2排出量削減に成功。さらにお茶殻入りのマスクケースやクリアファイル製品の販売促進など、再生資源の利活用に取組む。
このほか、海外での地域貢献活動にも注力しており、拠点を構えるフィリピンでマングローブ植林活動を実施。2019年には植林した本数が1,200万本（東京ドーム72個分）を超え、地球温暖化の抑制にも貢献する。同社はアジアを中心に海外14拠点で事業を展開しており、どの海外拠点でも設計開発体制を整備することで、地元の雇用創出にも寄与している。
このような取組の結果、地域未来牽引企業・はばたく中小企業300社の選定をはじめ、多くの賞を受賞。同社の設計技術を通じて、梱包の効率化・環境課題の改善を図りながら、今後も挑戦を続けていく。

トキタ種苗株式会社は、主に野菜の種の開発・製造販売を行う農産物の「育種」※企業である。1917年に創業した同社は、消費者、生活者の目線で、従来の規格や形にとらわれない、「おいしい野菜」を日本・世界中に送り出してきた。
※「育種」とは、農作物等の改良品種を創り出すこと。
日本の育種技術は、世界でもトップレベル。日本には四季があるからこそ、その気候に対応できる野菜を改良する必要があり、技術力も向上してきた。同社の育種は、花粉の交配を繰り返すことで、よりおいしく、育てやすいものへ改良を追求してきた。育種を1つ行うのにも、10年という長い期間がかかるうえ、普及するには先を見据えた開発が必要であり、育種の成功率は1万に3つ位の確率という。そのような中で同社は、日本国内で初めて甘いミニトマト「サンチェリー・シリーズ」の育種に成功。苦みや青臭さを押さえた食べやすいケール「カリーノケール」なども販売。コロナ禍でも社員発案でSNSを通じた情報発信を行い、通販サイトでは多くの好評を得ている。またさいたま市産業創造財団と連携し、補助金を活用した社内の受発注デジタル化にも取組み、IT人材の採用を進める。
また、健康経営の一つとして、野菜をどれだけ摂取できているか数値化できる「べジメーター」を設置。数値を競う社内イベントを開催するなど会社全体の健康意識も向上に結びついている。そのほか、社外イベントとして、同社農場を公開する「オープンデー」を毎年開催し、新品種野菜の紹介や直売を行うなど、生産者や消費者との対話を大事にしながら、将来の育種につながる情報収集をしている。さらに種を売って終わりではないをモットーに、栽培方法の紹介や肥料の提供を行うなど、“おいしく育つ”ように特に種から苗までの成長サポートに心がけている。これが、トキタの種からおいしい・安全な野菜が作れるという「トキタブランド」の確立につながる理由でもある。
同社は、生産者と消費者に「おいしい野菜」を届けるため、今後も地道な取組を大切にしていく。

久保井塗装株式会社は自動車部品や家電製品、建築金物といった工業製品の塗装を専門とする工業塗装メーカーである。1958年創業の同社は、戦後の復興期からメイド・イン・ジャパン製品が世界に品質の高さを認められるようになった今日まで、日本の工業製品を下支えしてきた。
塗装は、色や艶といった製品外観の美しさを際立たせる機能だけでなく、製品のサビや劣化を防ぎ、耐用年数を飛躍的に延ばす保護効果といった重要な機能も担っている。更に同社では、塗装に新しい機能を持たせ、付加価値の高い塗装技術を開発するために、国のサポイン事業を活用し、100℃以下の温度帯でも高い放熱効果が得られるプラスチック用放熱塗装や、99.9%以上の抗菌効果のある抗菌塗装を開発。抗菌塗装は、大手メーカーを含む多くの医療現場から引き合いがある。今後は“抗ウイルス”塗装の製品化も予定しており、塗装技術のさらなる高付加価値化に挑戦しているところ。
さらに同社は、脱炭素・産業廃棄物ゼロに向けた取組みにも注力している。塗装には製品を守る保護効果があっても、使用する塗料にはVOC(揮発性有機化合物)などの環境負荷物質が含まれているので、塗料の使用量やエネルギー消費は必要最低限に抑える必要がある。そこで、国のものづくり補助金を活用し、IoTを駆使した工業塗装専用の生産管理システムを独自に開発。このシステムにより、塗料調合をはじめとした工場全体の製造プロセス管理が可能になり、業務効率化を通じた産業廃棄物の減少につなげている。
今後も工業塗装が「日本のものづくりの強み」となるよう、『世界が今必要とする、前例のない技術』の開発に向けて挑戦していく。

株式会社フォトンラボは、橋やトンネルなどの表面近くの欠陥やうきを“レーザー”で計測する打音検査装置の製造販売と計測サービスを提供する2017年創業の理化学研究所(理研)発ベンチャーである。
同社は、2012年12月に中央自動車道で発生した「笹子トンネル崩落事故」のようなインフラ崩落事故を繰り返さないため、インフラ維持管理を加速化させる国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で理研・量子科学技術研究開発機構(量研)チームが研究開発した『画像計測とレーザー打音によるインフラ計測技術』を社会実装するために設立された。
従来の点検は、検査員がハンマーで表面をたたき、その音の違いで異常を検知するが、この方法では時間がかかる上に危険も伴う。一方、同社の「レーザーによる検査技術」は、レーザーを用いて表面近くの欠陥を計測するもので、作業時間は従来の1/4程度に短縮され、かつ、検査員が遠隔・非接触で行うため危険性も低い。この技術は2021年に国交省の「点検支援技術性能カタログ」に登録された。今後は人からAIの判断による打音検査を目指し、製品シリーズ化に取組む。
また同社は、国立研究所で開発した技術の社会実装を、大企業・学会・官庁・銀行などと戦略的に連携した民間企業が行うという新しいビジネスモデル「フォトンラボモデル」を確立した。具体的には、理研の研究成果をもとに、埼玉りそな銀行から出資を受けるとともに、インフラ点検を強みとする企業との連携による技術強化を通じて、インフラ維持管理という国家の社会課題解決のためのビジネスに取組んでいる。
同社は、「視点は高く、現場を忘れず、潮目を読む」という社是を掲げつつ、これからもインフラ計測新技術の社会実装とフォトンラボモデルの水平展開を通じた中堅・中小企業の経営戦略構築に向けて果敢に挑戦していく。

創業105年となる伊藤超短波株式会社は、主に物理療法（身体に物理的・電気的な刺激を加え治療する）を専業とする医療機器メーカーである。同社は「全ての人々が健康で幸せに暮らせる社会を追求する」という理念のもと、病院やクリニック、鍼灸接骨院で使われる高度管理医療機器や家庭用医療機器、エステティックサロン向け・家庭向け美容機器など、物理療法の知識・技術をコアに幅広い製品を開発・製造・販売している。また同社製品はアスリートのコンディショニング等に使用され、多くのスポーツトレーナーからの信頼を得ており、各種スポーツ団体の大会や合宿などでのサポート活動も行っている。
海外展開では、約40年前からアジアを皮切りに輸出を始め、現在では病院向け医療機器を中心に約100ヵ国へ輸出し、2017年には同社初の海外製造拠点としてベトナム・ハノイに工場を開設。これらが評価され2018年には「はばたく中小企業300社」に選定された。
社員の歩行促進や健康に関する資格取得の促進など、2019年にスタートした健康経営の取組みが評価され、3年連続で経済産業省の認定制度である「健康経営優良法人」の認定を受け、本年はそのうち上位500法人を示す“ホワイト500”に選ばれたほか、健康経営を通じたスポーツへの取組みが評価され、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」や埼玉県の「健康経営実践事業所」にも認定されている。
新たなチャレンジとしては、これまでのアスリートサポートのノウハウを活かし、治療ではなく、パフォーマンス向上やコンディショニングを目的とした全く新しいジャンルの製品や歯科用医療機器の開発・販売のほか、より幅広いお客様へ製品を届けるために自社ECサイト立ち上げるなど、同社は新たな100年に向け、これからも物理療法の新しい可能性を追求していく。

株式会社SAMURAI TRADINGは、卵の殻を再利用した製品の企画・開発・販売を行うなど、環境関連事業を主体として行っている2017年創業の企業である。同社の櫻井社長は1996年に設立した「さくらフーズ」において、デザートの製造過程で発生する大量の卵の殻を産業廃棄物として処理してきた経験から、卵の殻などの廃棄物を減らしたいという強い想いを持つこととなった。また、同時に日本もいずれ欧米のように環境に優しい商材が主力になってくるとの考えから、「100年先の地球を想い“環境に正しい”商品をつくる」をコンセプトに、これまで廃棄処理されてきた卵の殻を配合したバイオマスプラスチックや、卵の殻を微粉砕し、紙（パルプ）自体の使用量を減らしたエコペーパーなどの製品の企画・開発に注力している。
これら製品は、環境に優しいという評価を得て、SDGsに取組む企業などからプラスチックやパルプの代替として多くの引き合いがあり、封筒や紙袋、名刺、クリアファイルのほか、ホテルや居酒屋の食器として使用されている。
また、同社はこうしたエコ素材製品の開発とともに、SDGsの普及を目指した「エコ玉プロジェクト」を展開中である。このプロジェクトは、県内外の企業をはじめ、多くの金融機関や行政機関等からも賛同を得ており、官民挙げてのプロジェクトとして大きな広がりを見せている。
さらに、同社はこのような取組への評価もあり、渋沢栄一ビジネス大賞を2年連続で受賞。今後も、環境に優しく負荷のかからない商材の技術開発を通して、持続可能な社会の実現に挑戦していく。

エコデザイン株式会社は2000年創業のオゾン関連製品の製造販売メーカーである。現在は、主にBtoB市場（半導体工場・水処理・研究開発分野等）に向けたオゾン関連製品（オゾン発生器・オゾン水生成装置等）やオゾン実験装置の設計・製作、受託開発を行っている。
オゾンは、強力な酸化力を持ち、洗浄・漂白・脱臭・殺菌等の効果が高いことから様々な分野において活用されている。また時間経過とともに酸素へと変化していくため、環境へ負荷を与える可能性が非常に少ないという特長がある。このような特長から、同社は「オゾンが未来の持続可能な地球を創生するためのキーテクノロジーになる」という信念を持ち、オゾンを世の中に普及させるための技術開発を日々続けている。その結果、ガラス製のオゾン発生器など、特許は10件を超え、数多くの技術を保有している。コロナ禍においても、大学等の研究施設や企業から多くの引き合いがある。
寄居町商工会の経営指導員との出会いを契機に事業が拡大。2017年には経営革新計画の承認、2018年には地域未来牽引企業の認定、2020年には地域経済牽引事業計画の承認を受けた。現在、その計画に基づいて新社屋を建設中で、建屋の木材や業者は可能な限り地元や埼玉県にこだわり、地域循環を意識している。また、太陽光発電設備・蓄電設備等も備え、災害時にもオゾンを活用して飲み水の確保、水洗トイレの利用ができる「自立型エコファクトリー」として、地域の防災拠点として活用してもらう他、オゾンのPRにも繋げていく計画である。
同社は今後も『未来のための技術』に向け、技術開発に挑戦していく。

株式会社ウラノは1963年創業の金属加工メーカーである。航空・宇宙機器部品をはじめ、発電機、半導体製造装置、医療機器に至る様々な部品を開発・製造している。同社は、材料を問わず「削ること」に注力し、創業当時カメラのレンズを磨くことから始まった技術を、現在では様々な分野・材質に関わる特殊部品の切削加工を行っている。
2018年から、海外の航空機エンジンメーカーから度々見積依頼を受け、異なる工程（熱処理、機械加工、板金加工、電子ビーム溶接等）を専門とする4社で連携して対応してきた。1社の技術では太刀打ちできないことが4社なら！という手ごたえを感じ、国内重工が携わってこなかった航空機エンジン部品をターゲットとし、海外エンジンメーカーからの一貫加工を直接受注できる体制構築を進めてきた。事業の拡大を加速させるため4社一体バーチャルカンパニーとして「令和2年度、3年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金」を活用し、航空機産業の新Tier1ビジネスモデルの確立を目指している。
また、海外エンジンメーカーと新たな仕事をする上で、必要不可欠と感じたSDGsへの取組みを社内で積極的に開始。無農薬・無肥料による米づくりや昆虫食としてのコオロギ飼育のほか、環境保全活動や女性の意識改革による全社の活性化を目指す新たな取組みも進めている。
新型コロナウイルスの影響を受け航空機産業が苦境の中においても、同社はアフターコロナを見据えて、果敢に設備投資を進め、機械加工分野から一歩踏み出したプラスの技術開発と受注活動を開始するなど、中小企業のリーディングカンパニーとして『世界と競争しても勝てるNO.1の技術を以って、良いものを何処よりも、安く、早いものづくり』に真正面から挑んでいく。

株式会社ベルニクスは、1978年創業の老舗の電源メーカーである。産業用直流電源、高精度高圧直流電源、DC-DCコンバータなどの設計開発、製造、販売を行っている。創業以来、主要な国内インフラ企業（発電、通信、医療、鉄道、航空機など）に納入実績を重ねており、顧客からの高い信頼を得ている。近年では、長年培ってきた電源技術を基に、今後の成長分野と期待されているワイヤレス給電の事業を開始した。埼玉大学と電磁誘導方式のワイヤレス給電を共同開発し、2015年には、世界で初めての電動アシスト自転車の実証実験に成功した。現在もシェアサイクリング事業に参画し、電動アシスト自転車の普及拡大に貢献している。
2019年には、ワイヤレス給電による新しい電源プラットフォームの実現に向けて、株式会社ベルデザインを設立した。電源をワイヤレス給電化すると共にデジタル化を行い、業種を跨いだ様々な製品・サービスとのデータ連携を目指す。
現在は「POWER SPOT」のブランドの下、様々な業界のPOWER SPOTパートナーと共に、ビジネスの立上げに注力。POWER SPOT製品は、温度や明るさの調整を左右に回すだけの直感的な操作を実現するなど新しいライフスタイルの提案を行っている。
また、本年度埼玉県の補助事業で、「自立型ワイヤレス給電太陽光スタンドの社会実装に向けた実証事業」が採択され、この秋からJRさいたま新都心駅付近で、再生エネルギーによるワイヤレス充電スポットを設置、日常では充電スポットとして、非常時には充電難民対策として活用を実証していく。

佐竹化学機械工業株式会社は、1920年創業の新製品開発、技術革新に注力する撹拌装置と冷凍空調試験装置の製造開発メーカーである。
同社は、創業当初、ビーカーや恒温器等の理化学機器の輸入商社としてスタートしたが、100年前にスペイン風邪が大流行し輸入品がなかなか手に入らなかったため、自ら1924年に国産第一号となる撹拌機を製作。それ以降、現在まで撹拌機のメーカーとして国内シェアNo.1の地位を維持している。また「混ぜること」に特化した研究施設としては東洋初の撹拌技術研究所を1987年に設立。さらに、エアコンやカーエアコン等の性能確認を行うための装置の設計・開発も行っている。
これからの100年に向け、新たな事業として「バイオ」、「分級」の二事業を立ち上げた。バイオ事業では、撹拌技術を活用しiPS細胞などの再生医療分野での培養装置など「細胞を育てる」機器の開発・製品化に取り組んでいる。また、2020年2月「第2回日本オープンイノベーション大賞」で、科学技術政策担当大臣賞を共同受賞するなど、同社の撹拌技術は国内外に高く評価されているところ。分級事業では、より微細な粒子を高精度で分級する装置開発に成功し、「粒子を自在に操る」ことを実現することで、日本の新素材開発に貢献している。さらに、昨年度、当局の「価値創造チャレンジ事業」に参加し、スタートアップ企業との連携により新たな事業の創出を目指している。
同社は、創業101年目を迎え、新しい出発の意味も込めて11月に「佐竹マルチミクス株式会社」へ社名変更を予定。これからも創業者の挑戦する気持ちを胸に200周年を目指していく。

首都圏アグリファーム株式会社は、狭山茶ブランドの復興・拡大を目指し、首都圏リース株式会社の子会社として2015年に創業。埼玉県入間市にて狭山茶の生産・加工・販売を行う「6次産業」企業である。農地を貸したい人と借りたい人をマッチングする、埼玉県の農地バンク制度を利用。12haからスタートした農地は今では60haまで拡大し、狭山茶の生産者では最大規模となっている。埼玉県をはじめ、地域と連携しながらさまざまな取り組みを推し進め、2018年フランス・パリのセボン・ル・ジャポンコンクールでは当社製品が銀賞を受賞。加えて、ASIAGAP(生産工程を管理評価する認証)を取得し、企業のブランド力向上にも注力している。
また、畑を貸し出したいというニーズが増えており、それに応えるべく生産能力の増強を図るため、今年新工場建設に着工予定。HPやECサイトの立ち上げなど、海外市場に向けて販売チャネルを増やす取り組みも進めている。
同社は、地域経済の中心的な担い手となりうるとして、2017年度に地域未来牽引企業に選定。今後も「狭山茶ブランド」の確立を目指して、狭山茶の伝統と技術の伝承に取り組んでいく。

ROSE LABO株式会社は、埼玉県深谷市にて農薬不使用の"食べられるバラ"を栽培し、生産・商品開発・販売を一貫して行う「6次産業」企業である。
2015年の創業当初は、飲食店へ"食べられるバラ"を販売することからスタートし、その後、バラの花びらが入ったジャムやシロップなどの加工食品を開発。2018年には、自社製品の他種バラと比較してビタミンAが10倍以上、ビタミンCが2倍以上含まれる自社開発のバラ「24（トゥエンティフォー）」の品種開発に成功し、この「24」を原料として、ローズウォーターとエキスが高配合された化粧品を開発した。2018年6月より伊勢丹新宿店にてROSE LABOシリーズを発売。現在も伊勢丹新宿店を含む約120店舗で常設販売している。同社製品は発売以来、ナチュラル思考の女性から人気を集め、現在のラインナップは19点。2020年11月には、シリーズ累計販売数10万個を突破した。
また、コロナ禍で飲食店における食用バラの取り扱いキャンセルが続いた厳しい状況下においても、食用バラで社会のためになる商品を作ろうとの思いから、敏感肌でアルコールが苦手な方も使用できるよう配合にこだわり100％天然由来成分を実現した「ローズバリアスプレー」を開発。
ROSE LABOは、今後も”食べられるバラ”を通して、世界中の人々に美しいライフスタイルを提案していく。

創業67年目を迎える工業用ロールの製造・販売メーカー。同社は、創業当初から長年、印刷用ゴムロールの研磨を専門としてきたが、町田社長は次世代に事業を継承するためには“変革”が必要との強い思いから、2011年「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（経済産業省）」を活用し、日本工業大学とのコラボした「常温DLC（Diamond-Like Carbon）成膜技術」の開発にチャレンジ。この技術開発の成功が、同社事業に大きな変革をもたらすこととなった。この常温DLC成膜技術は、真空状態において、常温により加工するため、熱に弱いアルミ・フィルム・プラスティックへの成膜が可能となり、このことが新たに建築・建材、衣服生地、農業、食品分野への用途拡大につながった。さらに、同社の常温DLC成膜技術は、メッキレスやフッ素コート代替処理として地球環境対策に貢献するとともに、デジタル化・高速通信化に必要な次世代基板回路成膜装置にも応用が可能な技術として、国内外で50を超える特許を申請中・取得。また、近年では新規事業として新型コロナウイルス感染防止にも寄与する抗ウイルス・抗菌・消臭効果の即効性・持続性に優れたヨウ素の固着率を高めた塗布液を開発するなど、同業他社との差別化を図りながらオンリーワンの技術を持つ強い中小企業、そして社会貢献を目指す中小企業として、さらなる成長が期待される。

桑原代表は、100歳まで働ける職場として、30代～90代が働く工房「BABAlab（ばばらぼ）さいたま工房」を2011年に設立。二人に一人が90歳まで生きると言われる時代。若い世代の中には「あてにできない年金」、「核家族で行う介護」など、将来に対する不安を抱え「できれば長生きしたくない」と考える者もいる。そのような中、BABAlabでは、「長生きするのも悪くない」と思えるような社会にしたいと、高齢社会を楽しく過ごせるサービスや商品の提供を目指し取り組んでいる。
高齢者でも身体の負担が少なく孫育てができる「育児グッズ」などの開発・製造を行い、座布団のままだっこできる「だっこぶとん」はヒット商品だ。またシニアがコミュニティを作りながら最新のIT技術や知識を学べる場づくりや、YouTuberとして動画編集や情報発信ができるよう『スマートシニア』を育成する事業をスタートさせた。またシニア世代を100名ほど集めて行うイベント『ホンネ会議』を通じて、シニアが欲しい商品やサービスについてアイデアを出しながら具体化する取り組みも実施。『ホンネ会議』から発信されるシニアの声は大手メーカーからも注目されている。
人生100年時代、シニアが元気に明るく楽しく過ごす社会の実現を目指す同社の取組は全国へと広がりつつある。
 

同社は、当時大手メーカーに勤めていた先代社長が、技術者として高い技術力を身につけながらも、定年後にその力を活かす場がないことを憂い、その受け皿として2003年に数名の職場仲間と設立。
当初は光学・映像機器の販売代理店業からスタートし、「放送・医療・監視」の分野で使用される4K/8Kカメラ用高精細レンズ・プリズム光学系の設計と製造技術を共に有する世界屈指のメーカーに。同社の技術は、テレビ放送用カメラのレンズをはじめ、医療用では内視鏡や外科用カメラ、産業用では検査装置や製造装置の認証系レンズなどに組み込まれ、顧客からの高い信頼を得ている。
また、TVビデオカメラに用いられる3色分解プリズムは、8Ｋ対応を可能とするセンサーのサブミクロン（＝1万分の1ミリ）単位の位置精度貼り合わせ技術により、高解像度の画を出す事ができる。また、従来のレンズでは対応していないUV（紫外線）・IR（赤外線）等の感度を有するレンズおよび色分解光学系にも対応している。
さらに、2016年、NEDO事業を活用した4K/8Kテレビカメラ用光学系ユニットの開発成果が、画期的なキーデバイスと成り得ると高く評価され、大手カメラメーカーに採用されているほか、2019年に自社製品として発売した「高倍率Full-Frameズームレンズ」や4K対応としては世界初となる「4K対応3CMOS用固定焦点レンズ」は、国内外にて大変な好評を得ている。
2017年12月 地域未来牽引企業選定

時代背景と共にメガネに対する社会意識は変化し、昨今は低価格ショップの出現等もあり、ファッション・おしゃれアイテムと捉えられるようになった。その一方で、同社は1991年の創業以来、“メガネ”本来の役割は、顧客の目の健康を維持し快適に暮らしを提供するための視力矯正と光による眩しさから目を守る機能保護にあり、『半医半商』の視点を重視。顔の形の計測から細やかな調整まで顧客に合った“メガネ”を提案・提供するその丁寧な販売方法は顧客満足度も高く、遠方から電車で訪れる顧客もいるほど。
また、久賀社長は出産・育児等を経験した女性社員が安心して働けるよう、時短勤務やジョブローテーションなど、いち早く働き方の改革に取り組み、現在では同社管理職の３人に１人は女性という女性にも働きやすい職場づくりを実践。
さらに、経営面では、同市場においてまだまだ品揃えが少ない子供向けメガネに着目。眼科とも連携をしながら現代社会における目を悪くしないための予防的観点に立ち、未来ある子供達それぞれに合ったメガネの提供のほか、関東最大級の防音設備と高精度な測定機器を備えつつ補聴器の販売にも力を注ぐなど、同社はお客様に豊かで明るい社会生活を営んでいただけるよう貢献していくことで“地域でいちばん大切にしたい企業”と言っていただけるような地域貢献企業を目指している。

1951年木材業として創業。時代の変化に呼応しつつ大手住設メーカーのODM・OEMを中心に1970年からアルミ事業、そして2003年からは高機能な照明機器の開発等を行うＬＥＤ照明事業を展開。さらに2012年には自社ブランドとなるような「次世代型モノづくり」に向けて技術開発グループを立ち上げた。このグループにおける取組として、経済産業省の補助金（サポイン事業）を活用し、研究機関や大学との共同研究した成果は、現在、バイオセンシング事業として、アルミ事業、ＬＥＤ照明事業に続く、第３の事業として確立しつつある。
バイオセンシング事業における先端的な商品開発の成果として、2018年に超小型のバクテリア迅速検出装置「rapisco」をリリース。同装置は画像処理ソフトまたはＡＩを搭載し、液中の細菌、真菌、藻類等微生物を短時間で高精度に検出・カウントが可能であり、水分野、飲料を含む食品分野、環境・衛生分野での活用が見込まれている。バクテリア検出が、通常１～３日を必要とするこれまでの培養法とは異なり、20分以内に測定できる画期的な商品である。
同社は３部門による事業を推し進め、『１００年地球企業』をめざして走り続けている。

1928年の創業時から 「小さなモノの加工には小さい機械」 という設計思想の元、一貫して小型、超小型へ特化した工作機械をつくり続けている。 金属のかたまりから0.0001mmの精度を削り出す。超小型ミーリングセンタは、肉眼では見えない高精度高速な加工をコンパクトボディで実現。産学官のプロジェクトにより、世界で初めて、骨用ねじや接合部材、人工関節、歯科用器具など、多岐にわたる医療用小物難削部品へ対応させることが可能となった。

当社の強みは、業界で最も高精度でコンパクトな機械を自動化・無人化ラインで提供できる技術力である。常に研究開発を行っている開発型のメーカーであり、旋盤、マシニングセンタのほか、日本では当社のみが製作している特別仕様機をラインナップしている。
製造は国内にて一貫生産体制を構築し、2019年4月には新工場を増設、ユーザーの受注に対する個別ニーズにスピーディーに対応している。
当社の機械は、国内では自動車、光学、精密機器業界、海外では、医療、IT、高級時計業界など、精巧なモノづくりが求められる産業で、グローバルに幅広く活躍している。これからも産業技術を支える「マザーマシンメーカー」として、更なる飛躍を目指している。

2018年12月 地域未来牽引企業。

同社は、中小企業の新卒採用を支援する会社として2008年に創業。企業の採用情報冊子を大学・短大・専門学校に配布する中で、多くの学生から地元企業への就職について悩みを聞く機会があり、その事がきっかけでＵターン採用システム“きたいこ”を独自に開発しビジネスモデル特許を取得。

【Ｕターン採用システム“きたいこ”】
同社は、自らの足で地域企業の魅力を取材する一方で、学生の自己紹介動画や同社のキャリアコンサルタントがおこなった面接動画を“きたいこ”へ登録。地域中小企業と地元志向の学生双方に対して新たな出会いの場の提供することで、地方創生・地域活性化を実現する企業を目指している。

【主な受賞等実績】　健康経営優良法人（中小企業法人部門）2017年～2020年

世界を変える起業家ビジコンinさいたま　地域を変える起業家賞受賞

昭和52年創業、埼玉県内はもとより関東一円より搬入される産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクル事業、深谷市より受託、地域に根差した一般廃棄物収集運搬事業を展開。
平成28年には業界最先端の自動化を達成した屋内型混合廃棄物選別施設であるサンライズFUKAYA工場が竣工。これまで手作業で行われていた選別工程には業界初のAI搭載の廃棄物自動選別ロボットを導入、作業効率が6倍に向上し、1日あたり48名分の人員削減を実現、労働力不足に対応。業界内外や行政機関、教育機関からも大変多くの注目を集めている。
深谷市内に新たに廃棄物を原料としたサーマルリサイクル施設（廃棄物発電）を建設予定、地域のエネルギー地産地消の一翼を担う。
将来はアジアへ廃棄物のリサイクル化・減容化事業を展開、環境問題の解決への貢献を目指している。産業廃棄物処理業界に新しい風を巻き起こす社長のもと、社員一丸となって新たなチャレンジに取り組んでいる

1952年、焼結含油軸受の製造販売業として起業、現在は総合粉末冶金メーカーとして焼結機械部品・MIM、エネルギー創造分野の部品等の製造販売を行う。焼結含油軸受で、世界シェアトップを誇る。
“ポーライト”のブランドで、自動車部品、情報機器、省エネ型家電製品やサーマルコントロール技術用部品、各種冷却ファン用軸受等、あらゆる分野に広く用いられ、世界中の人々の便利で快適でありつつ省資源・省エネルギーで環境保全に配慮した生活を支える。
1967年以降、他社に先駆けて海外展開を開始。現在は台湾、シンガポール、マレーシア、中国、アメリカ、インド、香港、フランスに生産、営業拠点を有し、世界中どこへでも迅速に製品を供給できるグループネットワークを確保。今後も「世界に不可欠なポーライトになろう」とのスローガンのもと、快適で持続性のある生活環境に貢献すべく、常に技術開発力を磨き顧客や社会のニーズに対応している。
※ 平成30年12月 地域未来牽引企業

昭和47年、機械部品の加工下請けとして創業後、昭和60年にスリッターマシン(※)の製造、販売に新規参入。業界最先端の製品を提供しているトップランナー企業。平成元年の「HTC巻き取りシステム」にはじまり、薄物金属箔加工用のスリッターマシンを展開。
近年では、平成26年ドイツの展示会（航空機と自動車の新素材）を契機に、世界初の「炭素繊維」を切断するスリッターマシンを開発。業界に大きな変革をもたらす。
その後も炭素繊維加工技術への新たな挑戦は続け、炭素繊維の束を広げてスリッター機で極細に切断、糸繰り機で糸に加工することにより、極細の炭素繊維の糸の開発に世界で初めて成功。極細の炭素繊維糸は織機・編み機等にて幅広のシートに加工することが可能となり、樹脂等の組み合わせにより様々に加工することができる。
軽くて強い炭素繊維糸は、航空機、自動車、建築の補強材、風力発電、ドローン、空飛ぶ自動車等の様々な分野への使用が期待される。
※ 素材メーカーが個別の注文にあわせ材料を切断加工する為に不可欠な機械。

1929年頃曾祖父が足袋作りを始め、その後1949年に中澤武男が中澤足袋有限会社を設立、初代社長となる。当時は下請け中心であったが、自社ブランドで足袋を広めたいという想いから1966年に「きねや足袋株式会社」に改名、自社ブランドを確立。当時始めの頃は、立ち上げたブランドを広めるのに苦心したが、全国から出稼ぎに来ていた熱海の芸者を中心に全国へ広がっていった。
その後白足袋、紺足袋、誂え足袋（オーダーメイドの足袋）を始め、ゴム底の地下足袋、祭り用品など多種多様な製品を手掛けるようになる1990年にはベトナムに協力工場を設立し、国外においても技術伝承の足掛かりを築いた。2006年には足袋のこだわりを見せたいという想いから「足袋の館」を開所。一般の人に足袋を身近に感じてもらう取組みも行っている。
2013年にはランニング用の足袋を開発・販売し、新しいチャネルに足袋の可能性を見出しその後、子供用の外履き用足袋へと展開。これまでの足袋イコール和装の概念を覆すスポーツ・健康と足袋、ファッションと足袋など伝統の技術を受け継ぎながら新しいジャンルにおける開発を進める先駆者として、地域と共に行田の名産である行田足袋の普及を目指している。

江戸時代後期（文化文政期）初代八郎右衛門より酒粕を使用した漬物づくりが始まり。以来九代に渡り、旧中山道の宿場町で栄えたこの地（さいたま市北区）で漬物製造販売を続ける。八代目恒八郎の時代には、関東を代表する沢庵として大阪万博で選ばれた「東京たくわん」、後に農林大臣賞を受賞した河村屋看板の商品である「大福神漬」により事業を拡大していく。
当時は、埼玉県中央青果市場が花形であったが、続く九代目・現代表取締役社長庄一郎の代になると、デパートなどの大型店への出店により、贈答品としての新しい漬物のスタイルを展開。独自性のある商品と販売を追求し、1989年には大宮本社工場に隣接して初の直営店をオープン。
その後、日本の食文化を伝えたいと川越、浅草、巣鴨（人形町、さいたまアリーナ）とインバウンドも考慮した店舗展開を図る。製造機メーカーとの共同開発を進め、今では河村屋を代表する人気商品玉ねぎを丸ごと漬けたお漬物など、創作漬物の発表にも挑戦し続け、代々「マーケットと商品を創造しつづける姿勢」を貫いている。時代の流れとともに漬物業界が縮小していく中、漬物文化を継承するためにも、漬物教室や漬物寿司、カフェ、かき氷など漬物の新しい可能性を追求し続けながら地域で長く愛される企業を目指している。

1952年に国産初の保育器を開発。以後、国内の新生児医療を支えるために保育器の開発を次々と進め、現在では国内85%のトップシェアを持つ。海外市場においてもイタリア、韓国などでは高いシェアを持ち、2016年に海外のミドル市場をターゲットとした戦略品、エアーインキュiを上市。年々売り上げを伸ばしている。 保育器を含む新生児医療分野以外にも、産科婦人科領域や看護病棟用品、酸素療法用品などの製品開発にも力を入れ、新たな挑戦として「アイリスモニタ®」を2018年7月に発表。 本製品は東北大学との産学連携により開発した、母体腹壁から非侵襲的に胎児生体電気信号を計測する装置であり、臨床試験にて妊娠24 週から評価が行われた装置としては世界初となる。 周産期医療に対してトータルソリューションを提供できる世界唯一の企業を目指している。

【主な受賞等実績】 2012年「第33回毎日経済人賞」

「ディーゼルエンジンの排ガス低減技術で地球環境改善に貢献する」ことを目的に、1996年に創業。世界発のディーゼルエンジン車用後付け専用の黒煙除去装置（DPF）「モコビー」を開発したパイオニア企業。2003年の首都圏の「ディーゼル車規制」を契機に普及拡大。消防車、警察車両、公営バス等3,000台以上の車両に搭載。その後、建設機械、フォークリフト、鉄道車両、非常用発電機等に利用が広がる。消防車の分野では圧倒的な占有率を誇り、消防車用DPFのスタンダードになっている。 2017年から開始したＪICA中小企業・SDGsビジネス支援事業により、ウランバートル市（モンゴル）の路線バス25台に「モコビー」を搭載し、実証テストを実施。97%以上の黒煙低減効果を確認し、さらに海外（台湾、タイ、フィリピン等東南アジア各国）への「モコビー」の普及に取り組んでいる。 「他社とのコラボレーション」を積極的に進め、世の中にない新しい価値を創造することを目指しており、環境等における社会的課題解決に向け貢献し続ける。

【主な受賞等実績】 2019年「はばたく中小企業・小規模事業者300社」

平成23年に設立。家電量販店やメーカー出身者等により、家電製品の営業代行、販売支援、コンサルティング事業を展開。店舗を熟知しているスタッフ集団により経験と知識をアイデアに変え、即戦力でクライアントの営業サポートを行う。クライアントのブランドを大切にした営業活動やプロモーション活動を行い、地域のロードサイド家電量販店を中心に「家電販売の新しい提案ができる、専門の営業代行・サポート会社」として、クライアントから高い信頼を得ており、業績を拡大。 社員約130名で全国規模のサポート体制を構築。在宅勤務制度でインターネット・スマホを活用して 「現場へ直行直帰」の業務体制を確立。「生涯現役」を実践できる会社運営を基本に、マニフェスト 「家電業界出身のシニア層の仕事の場の提供」を掲げ、60歳過ぎても働ける仕事の場と、退職金制度の導入と70歳定年後も80歳まで再雇用。専門分野に長けたシニア層スタッフが豊富な知識を活かし、 仕事にやりがいと喜び、楽しみを感じながら働ける企業であり、日本の高齢化社会において多様な人材活用を実践する企業として社会に貢献し続ける。

【主な受賞等実績】 健康経営優良法人（中小規模法人部門）2018 年、2019 年認定

1948年に東京都台東区根岸にプレス型製造業として創業。1956年に日本初の魚肉ソーセージ全自動充填結紮機を開発し食品業界に革命を起こす。総合自動包装機械製作を目的として同地に大森機械工業を設立した。独自の技術開発により、横ピロー包装機・真空包装機、トレーラッパー、カートナー等最先端の機械を生みだす。「ピロー包装機」は、ボックスモーション機構を用いた（密封性の高いシール方法）で世界最速を誇り、「トレーラッパー」は、高速でトレー品を美しく包装するのが特徴で、当時世間で一般的になっていた突き上げ式といわれる方式ではなく、直線式という方式を世界で初めて実現させ、これをきっかけに、世界各国への輸出を開始し、グローバル化の先駆けとなった。顧客ニーズに合わせて包装工程（ライン）をトータル設計・提案出来る国内有数の企業。食品や日用品、医薬品など国内外の顧客から高い評価を得て、国内トップクラスの売上を誇る。近年は、IoTを応用した生産管理システムや高性能AIロボットを搭載した包装ラインも提案。中国、ヨーロッパ、カナダ、インド、タイにも海外拠点を展開し、グローバル化を行っている。お客様の「夢」をかたちにするために、「絶対にあきらめない」という創業者の精神を受け継ぎ、リーディングカンパニーとしての誇りを持ち、世界に挑戦し続ける。

【主な受賞等】 2017年10月JAPAN PACK優秀賞　2017年12月地域未来牽引企業選定

1981年精密機械部品加工メーカーとして創業。航空衛星・自動車・医療・光学・計測機器などの分野に試作品から量産まで幅広く部品を供給。

20歳のときに祖父から事業承継。自身が見積もりの難しさ、煩雑さに悩んだ経験から従来の見積り業務を見直し、素早く・正確に・獲得できる見積りソリューションツールを提供したいという思いから2015年に株式会社NVTを設立。「次世代型クラウド見積りネットワークTerminalQ」を開発し、自社の経営効率化に役立てるとともに、中小製造業をユーザーとする見積もり支援サービスを開始。
クラウド上で一元管理することができ、見積りの自動作成機能を使って、オートマチックに原価算出・売価設定が行え、蓄積した過去のデータから受失注分析や経営分析を行うことができる。新規取引先や協力工場などのビジネスパートナーを見つけることも可能。単なる見積作成支援ではなく、集めたビッグデータから最適な取引を達成し、コンサルサービスの展開等付加価値を提供している。製造業の設計から販売に至るバリューチェーンにおいて、唯一旧態依然のままだった「調達領域」に着目し、発注・受注双方の「見積もりの非効率」をデジタル技術で解決するプラットフォーム事業として注目を集めている。
多くの課題を抱える中小製造業がIT・IoT・AIの力を使って「つながる」ことで、製造現場から新しい発想が生まれる未来に期待し、「見積りソリューションカンパニー」として日本の加工現場を支えていく。

1996年に創業。事故や災害等で損傷を負った車（＝損害車）を国内で買い取り、自社販売サイトを通じて世界110ヵ国以上に販売するリユースビジネスのフロンティア企業として、業界における情報の透明性向上を進め、業界シェアNo.1。本ビジネスモデルは、産業廃棄物の低減、損害車の価値最大化など社会貢献に資するとともに、新興国における自動車の普及や雇用の創出などにも貢献。
人事制度改革をはじめ職場環境の改革を進め、女性・外国人材など多様な人材が活躍。
2018年に「See You Again PROJECT」をスタート。個人ユーザーへの損害車買取サービスの更なる浸透や顧客の信頼、安心感醸成のため新たな価値創出を目指す。
CSR活動にも積極的に取り組んでおり、一人での外出が困難な終末期の患者や障がい者の外出支援を無償で行うボランティア活動として「願いのくるま」を運営。日本初となるこの活動は現在関東を中心に行っているが、2020年に全国展開を予定している。事業を通じて社会・経済・環境の持続的な発展へ寄与し、今後は日本のみならず、世界規模での損害車リユースビジネスの展開を目指していく。

【主な受賞等実績】
平成28年 3月 新・ダイバーシティー経営企業100選
平成30年12月 地域未来牽引企業
平成31年2月 健康経営優良法人2019～ホワイト500～

一般社団法人日本畳産業協会は2003年に発足。ISO 9001及びISO 14001を取得した畳店約60社で構成される。全日本畳事業協同組合は、全国45道府県で3000名以上の畳店等が加盟する全国最大の協同組合。 畳は1300年余りの歴史を持ち、長年の生活・文化に育まれた我が国固有のもの。両団体は畳需要が急減する中で畳の文化を守り、普及拡大を目指すため、新市場創造型標準化制度を活用して衝撃緩和畳床の早期の標準化に取り組み、2018年5月に標準化（JIS A 5917 衝撃緩和型畳床）を達成した。
衝撃緩和畳床は、高齢者の居室における転倒事故発生割合が高いという社会課題に対し、畳で貢献できる技術を検討した結果、歩きやすく、転倒しても怪我しにくいという機能を兼ね備える。2018年7月には、介護保険における住宅改修費の対象として認められたほか、次世代住宅エコポイントの対象品目となっている。 高齢者の居室のみならず、保育施設等へも導入され、好評を得ている。世界に無い安全・安心な高機能畳(床材)として普及を目指すとともに、更なる畳の可能性に挑戦している。