新型コロナウイルス感染症対策情報

１．事業継続のための運転資金が心配

■政府系・民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資の延長及び拡充

※政府系金融機関：上限を6千万円（公庫国民事業）、3億円（公庫中小事業・商工中金）に引き上げ。当面令和3年前半まで延長。

民間金融機関：上限を6千万円に引き上げ（令和3年3月末にて終了）

■ポストコロナ時代に向けた信用保証制度の創設・拡充

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩・⼩規模事業者等が、⾦融機関の継続的な伴走⽀援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部を補助する信用保証制度を創設。

※中⼩企業再⽣⽀援協議会等の⽀援により作成した、事業再⽣計画の実⾏に係る資金繰りを⽀援する「経営改善サポート保証」の据置期間を5年に延長し、保証料⼀部補助を行う制度に拡充。

※いずれも信用保証協会に支払う保証料の事業者負担分は実質0.2%。

■中小企業等事業再構築促進事業を新たに創設

※コロナ禍でも事業を継続しつつ「新たな日常」への対応のための新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

※売上減少要件：申請前直近6ヶ月間のうち3ヶ月の合計売上高が、コロナ前より10％以上減少。

※経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を、認定支援機関等と策定した中小企業等が対象。

※＜特別枠＞上記の通常枠の要件に加えて、緊急事態宣言に伴う各種影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。

■事業全般に使える中小事業者に対する月次支援金の支給

※支給上限額：法人 20万円／月、個人事業者等 10万円／月

※支援対象は、2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。

※要件として、①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された地域において、休業等の要請を受けて休業している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、②措置実施地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと、により措置実施月の売上高が対前年（or対前々年）同月比▲50％以上減少していること。

［算出法：前年(or前々年)対象月の事業収入－(前年(or前々年)同月比▲50％以上の月の事業収入)］

■事業全般に使える中小事業者に対する一時支援金の支給

※支給上限額：法人 60万円、個人事業者等 30万円

※支援対象は、2021年1月の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。

※要件として、①発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、②発令地域等の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと、により本年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比▲50％以上減少していること。

［算出法：前年(or前々年)１月から３月の事業収入－(前年(or前々年)同月比▲50％以上の月の事業収入×３)］

■事業承継・引継ぎ補助金を新たに創設

※①事業承継・事業引継ぎを契機とした設備投資等に対する補助
補助率：2/3、補助上限：400万円（「M&A型」は800万円）、廃業を伴う上乗せ：200万円

②M&A時の専門家活用費用の補助 補助率：2/3、補助上限：400万円、廃業を伴う上乗せ：200万円（売り手のみ）

※その他、各都県に設置された事業引継ぎ支援センター・事業承継ネットワークにおいて、事業承継に係るお悩みごとのご相談が可能。

■中小企業生産性革命推進事業における新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに創設

※ビジネスモデルへの転換に向けた中小企業の取組（設備投資、販路開拓、IT導入など）を支援。

■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

■海外サプライチェーン多元化支援事業

※新型コロナ感染症拡大防止等に必要な製品や生産拠点の集中度が高く供給拒絶リスクが大きい重要な製品等についての生産拠点等の国内整備や、海外での生産拠点多元化を支援。

※国内投資促進事業の補助率　大企業：1/2以内～1/4以内　中小企業等：2/3以内～1/4以内

■当局と支援機関との連携を通じて、各課題に応じたハンズオン支援を展開。

（具体的な支援策の一例）

• 中小企業デジタル化応援隊事業（中小機構）
• 地方版IoT推進ラボによる地域支援の強化
• 高度専門家派遣事業（関東経産局）

• 事例集＆チェックリストによる情報発信

■一時的な人材余剰又は人材不足解消のための「人材シェアマッチング」事業を実施。

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