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新型コロナウイルス感染症対策情報

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新着情報

事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策について

:個人事業主・フリーランス向け :中小企業向け :中堅企業向け :大企業向け

1.事業継続のための運転資金が心配

■日本公庫等の実質無利子・無担保の融資

※ 対象者は最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比で一定以上減少した方
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫:中小事業2億円国民事業4千万円、商工中金:2億円

■民間金融機関で最大4,000万円の実質無利子・無担保融資

※ 対象者はセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方
※ 民間金融機関による信用保証付きの既存債務も実質無利子・無担保融資への借換え可能

■日本公庫等による長期一括返済の融資(資本性劣後ローン)

※ 対象者:新型コロナの影響により、一時的に財務状況が悪化し再建に取り組む中小企業等
※ 貸付限度:中小事業・商工中金7.2億円(別枠)、国民事業7,200万円(別枠)
※貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)

詳しくはこちらを御確認ください。

2.過去に借り入れた資金の返済が負担

■日本公庫等による実質無利子での借換

※ 借換え限度額は、日本公庫(中小事業)及び商工中金:6億円、日本公庫(国民事業):8千万円
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫:中小事業 2億円、国民事業4千万円、商工中金:2億円

詳しくはこちらを御確認ください。

3.雇用を維持したいが休業手当の支払いが心配

■中小企業が解雇等を行わずに従業員を休業等させた場合、休業手当等が一律10/10助成されます

※ 解雇等を行わない場合の助成率 10/10(中小)、3/4(大企業) それ以外の休業手当に対する助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
※ 5月19日より、休業等計画届の提出が不要になるなど、更なる手続きの簡素化を実施。
※ また、企業規模を問わず、対象労働者1人1日当たりの上限額を15,000円に引き上げ (令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練)

詳しくはこちらを御確認ください。

4.固定費等の支払いが厳しい

■事業全般に使える現金が最大200万円給付されます

※ 農業、漁業、製造業、飲食業など幅広い業種を対象に、売上が前年同月比 ▲50%以上の方が対象
※ 給付上限は、法人200万円、個人事業主(フリーランス含む)100万円
※ 6月29日より、2020年1~3月に開業した事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、の申請受付を開始。

詳しくはこちらを御確認ください。

9月1日(火曜日)より、新事務局による申請受付を開始します。9月1日以降の申請受付や審査等については、「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局が担当し、8月31日(月曜日)までの申請受付や審査等については、「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局が担当します。

※給付要件等持続化給付金の制度面に変更はありません。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません。

それぞれの事務局のポータルサイトは以下のとおりです。

5.地代・家賃(賃料)の支払いが厳しい

■申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の、6ヵ月分を支給

※ 対象者は、資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者で、5~12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50%以上又は連続する3ヵ月合計が前年同期比▲30%以上
※ 「自らの事業のために占有する土地・建物の賃料」が対象となり、借地の賃料も対象。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)
※ 月額支給上限額は、法人:100万円(賃料225万円上限)、個人事業者:50万円(賃料112.5万円上限)

詳しくはこちらを御確認ください。

6.HP・チラシ作成、店舗改装等により売上を増やしたい

■販路開拓の取組について最大3/4補助されます

※ 従業員数が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)の方:5人以下、それ以外:20人以下
※補助上限は100万円。更に、「事業再開枠」:感染防止対策経費へ上乗せ補助(上限50 万円、定額)。「追加対策枠」:クラスター対策が特に必要な特例事業者(ライブハウ ス等の公募要領に記載の業種)へ上乗せ補助(上限50万円、補助率:2/3、3/4又は定額)

詳しくはこちらを御確認ください。

7.インターネット販売等に使えるITツールを導入したい

■ITツールの導入について最大3/4補助されます

※ 対象者は中小企業・小規模事業者の方(要件を満たす団体等も対象)
※ 補助額は30~450万円、補助率は通常枠:1/2、特別枠:2/3~3/4
※ 特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

詳しくはこちらを御確認ください。

8.新製品開発、生産プロセス改善等の設備投資を行いたい

■前向きな設備投資を行う場合に最大3/4補助されます

※ 補助上限額は1,000万円、補助率は中小企業1/2 小規模事業者 2/3(特別枠:2/3~3/4 )
※ 特別枠では、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も対象
※ 更に、感染防止対策経費(ex,消毒、間仕切り)に対して上乗せ補助(補助上限50万円、定額)

詳しくはこちらを御確認ください。

9.税金等の支払いが心配

■基本的に全ての税の納税を猶予できます

■厚生年金等の保険料の納付を猶予できます

電気・ガス料金の支払い猶予の相談に応じます

※ なお、対応が困難な電気・ガス事業者もいるため、全ての相談に応じられるものではありません。

詳しくはこちらを御確認ください。

印刷の際には以下のPDFファイルを御活用ください。

業態別・業種別チラシ

よくある質問

政府系金融機関の融資をご検討されている方へ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
保証協会の保証付き融資をご検討されている方へ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
雇用調整助成金をご検討されている方へ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
「持続化給付金」事務局ホームページ内 よくあるご質問(外部サイトへ)外部リンク
家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ(家賃支援給付金ポータルサイトへ)外部リンク
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁のサイトへ)外部リンク
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長に関するQ&A集(中小企業庁のサイトへ)外部リンク
ものづくり補助金等の各種補助金をご検討されている方へ(経済産業省のサイトへ) 外部リンク
専門家による経営支援をご検討されている方へ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
親事業者の対応が法令上問題となるか確認したい方へ(経済産業省のサイトへ)外部リンク
下請等中小企業との取引に関してQ&Aを作成しました(経済産業省のサイトへ)外部リンク

動画紹介

事業者の皆様へ雇用維持と事業継続のための資金繰り支援等について、動画で御紹介します。

新型コロナウイルス感染症関連情報

令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要(令和2年5月)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について(令和2年4月公表)

電気・ガス関連

最終更新日:2020年11月20日