事業者の皆様へ
支援機関の皆様へ
新着情報
- 事業継続や経営変革のための各種支援等をご案内します
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- 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について(経済産業省のページへ)
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- 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」の第2弾をお知らせします
- 令和3年度第予算案(経済産業省関連)が閣議決定されました
- 令和2年度第3次補正予算案(経済産業省関連)が閣議決定されました
- 雇用調整助成金の特例措置等を延長します(厚生労働省のサイトへ)
- 地域の魅力ある「新卒採用継続企業」をお知らせします (経済産業省のサイトへ)
事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策について






1.事業継続のための運転資金が心配
■日本公庫等の実質無利子・無担保の融資
※ 対象者は最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年比で一定以上減少した方
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫:中小事業3億円 国民事業6千万円、商工中金:3億円
■民間金融機関で最大6,000万円の実質無利子・無担保融資
※ 対象者はセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方
※ 民間金融機関による信用保証付きの既存債務も実質無利子・無担保融資への借換え可能
■日本公庫等による長期一括返済の融資(資本性劣後ローン)
※ 対象者:新型コロナの影響により、一時的に財務状況が悪化し再建に取り組む中小企業等
※ 貸付限度:中小事業・商工中金7.2億円(別枠)、国民事業7,200万円(別枠)
※貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)
詳しくはこちらを御確認ください。
- 【公庫等(実質無利子融資)】支援策パンフレット10ページ(経済産業省のサイトへ)
- 【公庫等(資本性劣後ローン)】支援策パンフレット48ページ(経済産業省のサイトへ)
- 【民間金融機関】支援策パンフレット19ページ(経済産業省のサイトへ)


2.過去に借り入れた資金の返済が負担
■日本公庫等による実質無利子での借換
※ 借換え限度額は、日本公庫(中小事業)及び商工中金:6億円、日本公庫(国民事業):8千万円
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫:中小事業 2億円、国民事業4千万円、商工中金:2億円
詳しくはこちらを御確認ください。



3.雇用を維持したいが休業手当の支払いが心配
■中小企業が解雇等を行わずに従業員を休業等させた場合、休業手当等が一律10/10助成されます
※ 解雇等を行わない場合の助成率 10/10(中小)、3/4(大企業) それ以外の休業手当に対する助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
※ 5月19日より、休業等計画届の提出が不要になるなど、更なる手続きの簡素化を実施。
※ また、企業規模を問わず、対象労働者1人1日当たりの上限額を15,000円に引き上げ (令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間の休業及び教育訓練)
詳しくはこちらを御確認ください。
- 支援策パンフレット49ページ(経済産業省のサイトへ)
- 雇用調整助成金について(厚生労働省のサイトへ)
- 雇用調整助成金について~新型コロナウイルス感染症に係る特例措置~(動画)(厚生労働省のサイトへ)
- 雇用調整助成金の特例措置等を延長します(厚生労働省のサイトへ)



4.固定費等の支払いが厳しい
■事業全般に使える現金が最大200万円給付されます
※ 農業、漁業、製造業、飲食業など幅広い業種を対象に、売上が前年同月比 ▲50%以上の方が対象
※ 給付上限は、法人200万円、個人事業主(フリーランス含む)100万円
※ 6月29日より、2020年1~3月に開業した事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、の申請受付を開始。
詳しくはこちらを御確認ください。
9月1日(火曜日)より、新事務局による申請受付を開始します。9月1日以降の申請受付や審査等については、「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局が担当し、8月31日(月曜日)までの申請受付や審査等については、「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局が担当します。
※給付要件等持続化給付金の制度面に変更はありません。一度給付を受けた方は、再度給付申請をすることはできません。
それぞれの事務局のポータルサイトは以下のとおりです。
- ■(「9/1~申請受付分」持続化給付金事務局
- ■(「~8/31申請受付分等」持続化給付金事務局)



5.地代・家賃(賃料)の支払いが厳しい
■申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の、6ヵ月分を支給
※ 対象者は、資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者で、5~12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50%以上又は連続する3ヵ月合計が前年同期比▲30%以上
※ 「自らの事業のために占有する土地・建物の賃料」が対象となり、借地の賃料も対象。
(例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)
※ 月額支給上限額は、法人:100万円(賃料225万円上限)、個人事業者:50万円(賃料112.5万円上限)
詳しくはこちらを御確認ください。


6.HP・チラシ作成、店舗改装等により売上を増やしたい
■販路開拓の取組について最大3/4補助されます
※ 従業員数が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)の方:5人以下、それ以外:20人以下
※補助上限は100万円。更に、「事業再開枠」:感染防止対策経費へ上乗せ補助(上限50 万円、定額)。「追加対策枠」:クラスター対策が特に必要な特例事業者(ライブハウ ス等の公募要領に記載の業種)へ上乗せ補助(上限50万円、補助率:2/3、3/4又は定額)
詳しくはこちらを御確認ください。


7.インターネット販売等に使えるITツールを導入したい
■ITツールの導入について最大3/4補助されます
※ 対象者は中小企業・小規模事業者の方(要件を満たす団体等も対象)
※ 補助額は30~450万円、補助率は通常枠:1/2、特別枠:2/3~3/4
※ 特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
詳しくはこちらを御確認ください。


8.新製品開発、生産プロセス改善等の設備投資を行いたい
■前向きな設備投資を行う場合に最大3/4補助されます
※ 補助上限額は1,000万円、補助率は中小企業1/2 小規模事業者 2/3(特別枠:2/3~3/4 )
※ 特別枠では、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も対象
※ 更に、感染防止対策経費(ex,消毒、間仕切り)に対して上乗せ補助(補助上限50万円、定額)
詳しくはこちらを御確認ください。




9.税金等の支払いが心配
■基本的に全ての税の納税を猶予できます
■厚生年金等の保険料の納付を猶予できます
■電気・ガス料金の支払い猶予の相談に応じます
※ なお、対応が困難な電気・ガス事業者もいるため、全ての相談に応じられるものではありません。
詳しくはこちらを御確認ください。
印刷の際には以下のPDFファイルを御活用ください。
業態別・業種別チラシ
よくある質問
動画紹介
事業者の皆様へ雇用維持と事業継続のための資金繰り支援等について、動画で御紹介します。
- 持続化給付金 基本情報編 2020年4月15日掲載
- 持続化給付金 申請方法編 2020年4月27日掲載
- 持続化給付金 中小法人等向け 2020年5月3日掲載
- 持続化給付金 個人事業者等向け 2020年5月3日掲載
- 家賃支援給付金 動画でわかる電子申請
- 民間支援機関の実質無利子・無担保融資について 2020年6月1日掲載
- 雇用調整助成金について(厚生労働省提供) 2020年4月13日掲載
- 雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)(厚生労働省提供) 2020年5月8日掲載
- 雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)(厚生労働省提供) 2020年5月8日掲載
- 関東地域の事業者の皆様へ 各種支援策について 2020年4月17日掲載
- 関東地域の事業者の皆様へ 金融支援について 2020年4月17日掲載
新型コロナウイルス感染症関連情報
- 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について(経済産業省のページへ)
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- 【海外進出企業向け】特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響(JETROのサイトへ)
- Go To イベント事業に関するお知らせ(経済産業省のサイトへ)
- Go To 商店街事業に関するお知らせ(経済産業省のサイトへ)
- 新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている広域関東圏の企業間の人材シェアマッチングを開始します
- IPA(情報処理推進機構)とNTT東日本が新型コロナウイルス感染症拡大防止のためテレワークシステムを緊急で試験構築し無償開放しています
- コンテツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)の申請受付が開始されました(経済産業省のサイトへ)
- 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開始します
- 自動車関連取引相談窓口を設置しました
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について配慮を親事業者に要請しています
令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度予算案(経済産業省関連)の概要(令和2年12月)
令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要(令和2年6月)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策について(令和2年4月公表)
- 経済産業省関係令和2年補正予算案(概要)(PDF:729KB)
- 経済産業省関係令和2年度補正予算案事業概要(PR資料)(PDF:2,526KB)
- 財政投融資関連(企業の資金繰り支援)(PDF:156KB)
- 緊急経済対策における税制法上の措置(経済産業関係)(PDF:436KB)
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)(経済産業省のサイトへ)
電気・ガス関連
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたガスの特例措置の認可等について
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ(経済産業省のサイトへ)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ(経済産業省のサイトへ)
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ(経済産業省のサイトへ)
外部リンク
- 経済産業省
- 内閣官房
- 新型コロナウイルス関連〔都道府県別の補助金・助成金・融資に関する情報〕(中小企業基盤整備機構のサイトへ)
- 中小企業向け補助金・支援サイト(ミラサポPlus)
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
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最終更新日:2021年1月22日