新型コロナウイルス感染症対策情報

１．事業継続のための運転資金が心配

■日本公庫等の実質無利子・無担保の融資

※ 対象者は最近１ヵ月の売上高が前年又は前々年比で一定以上減少した方
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫：中小事業2億円国民事業4千万円、商工中金：2億円

■民間金融機関で最大4,000万円の実質無利子・無担保融資

※ 対象者はセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方
※ 民間金融機関による信用保証付きの既存債務も実質無利子・無担保融資への借換え可能

■日本公庫等による長期一括返済の融資（資本性劣後ローン）

※ 対象者：新型コロナの影響により、一時的に財務状況が悪化し再建に取り組む中小企業等
※ 貸付限度：中小事業・商工中金7.2億円（別枠）、国民事業7,200万円（別枠）
※貸付期間：5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）

■日本公庫等による実質無利子での借換

※ 借換え限度額は、日本公庫(中小事業)及び商工中金：6億円、日本公庫(国民事業):8千万円
※ 実質無利子化の限度額は、日本公庫：中小事業 2億円、国民事業4千万円、商工中金：2億円

■中小企業が解雇等を行わずに従業員を休業等させた場合、休業手当等が一律10/10助成されます

※ 解雇等を行わない場合の助成率 10/10（中小）、3/4（大企業） それ以外の休業手当に対する助成率 4/5（中小）、2/3（大企業）
※ 5月19日より、休業等計画届の提出が不要になるなど、更なる手続きの簡素化を実施。
※ また、企業規模を問わず、対象労働者1人1日当たりの上限額を15,000円に引き上げ （令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練）

■事業全般に使える現金が最大200万円給付されます

※ 農業、漁業、製造業、飲食業など幅広い業種を対象に、売上が前年同月比 ▲50%以上の方が対象
※ 給付上限は、法人200万円、個人事業主（フリーランス含む）100万円
※ 6月29日より、2020年1～3月に開業した事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、の申請受付を開始。

■申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）の、６ヵ月分を支給

※ 対象者は、資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者で、5～12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50％以上又は連続する3ヵ月合計が前年同期比▲30％以上
※ 「自らの事業のために占有する土地・建物の賃料」が対象となり、借地の賃料も対象。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
※ 月額支給上限額は、法人:100万円（賃料225万円上限）、個人事業者:50万円（賃料112.5万円上限）

■販路開拓の取組について最大3/4補助されます

※ 従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の方：5人以下、それ以外：20人以下
※補助上限は100万円。更に、「事業再開枠」：感染防止対策経費へ上乗せ補助（上限50 万円、定額）。「追加対策枠」：クラスター対策が特に必要な特例事業者（ライブハウ ス等の公募要領に記載の業種）へ上乗せ補助（上限50万円、補助率：2/3、3/4又は定額）

■ITツールの導入について最大3/4補助されます

※ 対象者は中小企業・小規模事業者の方（要件を満たす団体等も対象）
※ 補助額は30～450万円、補助率は通常枠：1/2、特別枠：2/3～3/4
※ 特別枠に限り、PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

■前向きな設備投資を行う場合に最大3/4補助されます

※ 補助上限額は1,000万円、補助率は中小企業1/2 小規模事業者 2/3（特別枠：2/3～3/4 ）
※ 特別枠では、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も対象
※ 更に、感染防止対策経費（ex,消毒、間仕切り）に対して上乗せ補助（補助上限50万円、定額）

■基本的に全ての税の納税を猶予できます

■厚生年金等の保険料の納付を猶予できます

■電気・ガス料金の支払い猶予の相談に応じます

※ なお、対応が困難な電気・ガス事業者もいるため、全ての相談に応じられるものではありません。