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委託事業終了に係る取得財産の需要調査

関東経済産業局では、委託事業で取得した財産の処分の検討にあたって、需要調査を行っております。つきましては下記をご覧の上、購入等を希望する方は、調査期間内に登録をお願いします。
なお、本需要調査は、管理換、無償貸付、購入の希望の有無を同時に確認しています。同一物品で異なる処分方法の希望が重複した場合、優先順位は、原則、1.管理換 2.無償貸付 3.売払とします。

1.需要調査中の案件

※需要調査が終了したものについては結果を掲載しています。

2.登録方法

上記調査期間内(最終日は17時まで必着のこと)に下記問合せ先まで別添の登録票を郵送又はメールによりご送付ください。

登録票記載事項

3.照会(調査)対象

管理換:国の機関
無償貸付:地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、国立大学法人、地方独立行政法人等
※一般社団法人及び一般財団法人のほか、私立大学等の学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、医療法人及び 社会福祉法人など、広義の公益法人は、照会の対象ではございません。
売払:予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

4.留意事項

お問合せ先

関東経済産業局 総務企画部 会計課

住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

電話:048-600-0226

メール:bzl-kan-zaisan★meti.go.jp
※「★」は「@」に置き換えてください。

このページに関するお問合せは

総務企画部 会計課
電話:048-600-0222
FAX:048-601-1283

最終更新日:2025年3月21日