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消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進

2019年10月の消費税率の引上げ及び消費税軽減税率制度の実施に向けて、説明会や支援施策などの情報を掲載しています。
 

新着情報

キャッシュレス推進

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

説明会開催情報

本事業への参加を検討している中小・小規模事業者等の皆様を対象に説明会を実施します。

キャッシュレス・消費者還元事業の説明用資料 

(中小・小規模事業者向け)

(決済事業者向け)

キャッシュレス・ビジョン

キャッシュレスに関する普及動画

キャッシュレスに関する事業者向け、消費者向けの普及動画がYouTubeの経済産業省動画チャンネル(METIチャンネル)から視聴することができます。

消費税軽減税率対策(軽減税率対策補助金)について

消費税軽減税率対策補助金は、消費税率が2019年10月より、10%と8%の2つになるため、事業者の負担を減らすことを目的に、複数税率対応のレジの導入等の経費の一部を補助する制度です。

消費税転嫁対策について

消費税転嫁対策について

価格設定ガイドライン

関連リンク

問合わせ先

キャッシュレス推進について

ポイント還元お問合せ窓口 (キャッシュレス決済事業者向け)
電話:0570-012141 (IP電話等用)042-303-4204
受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く)   

(中小・小規模事業者向け)   
電話:0570-000655 (IP電話等用)042-303-4203   
受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く)

消費税軽減税率対策について

軽減税率対策補助金事務局    
電話:0120-398-111 または0570-081-222   
受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

消費税転嫁対策について

関東経済産業局 産業部 適正取引推進課 消費税転嫁対策室 
電話:048-783-3570 FAX:048-665-2615

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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