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よくある質問
採用関係
Q.最近の採用実績を教えてください。
※下記の表は横にスクロールできます。
令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度(4月1日現在) | |
総数(うち女性) | 16人(6人) | 12人(2人) | 11人(7人) | 11人(4人) | 13人(5人) |
行政系 | 11人 | 9人 | 9人 | 8人 | 12人 |
技術系 | 5人 | 3人 | 2人 | 3人 | 1人 |
※関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部あわせての実績です。
Q.採用スケジュールを教えてください。
- A.採用スケジュールは年度によって異なります。人事院のWEBサイトにて、受験する年度の採用スケジュールを確認してください。
Q.採用の実績は、経済・経営学部出身者が多いのでしょうか。
- A.経済・経営学部出身者は、例年2~3割程度です。文学部や法学部、工学部や理工学部、農学部等、幅広い学部の出身者を採用しており、出身学部によって有利・不利になることはありません。また、様々な研修制度を御用意していますので、入局後も、業務を行うにあたり必要な知識を身につけることができます。
Q.技術系の採用は行っているのでしょうか。
- A.当局では行政系・技術系の区別なく採用を行っています。職員全体における割合は行政系:技術系=4:1程度です。採用後も行政系・技術系の区別なく様々な業務を経験していただくことになりますが、研究開発支援、環境・エネルギー政策、IT、バイオ等の様々な分野において、大学等で学んだ専門知識を活かして活躍している技術系職員が大勢います。
Q.求める人物像について教えてください。
- A.バックグラウンドや試験区分、出身大学・学部ではなく、「人物本位」で採用をしています。具体的には、「ポジティブ」、「アクティブ」、「コミュニケーション」の3つを重要視しています。
「ポジティブ」・・何事にも前向きな発想を持ち、「○○だからできない」ではなく「どうすればできるのか」を新たな発想で創造できる人。
「アクティブ」・・自ら目標を掲げ、その実現の為には労を惜しまず、失敗を恐れずに実行できる人。
「コミュニケーション」・・自分のやり方やルールに固執するのではなく、意見や立場の違いを理解し、また、自らの意見を分かり易く伝えられる人。そして、そのコミュニケーションを通じて相手の共感を呼び起こし、ネットワークを構築できる人。
業務関係
Q.職場の魅力・特徴は何ですか。
- A.関東経済産業局は経済産業省の出先機関であり、管轄する広域関東圏は、人口、工業生産額等日本の4割を占める日本の中核となる地域です。そんな広域関東圏で現場に根ざした政策を実施し、フィードバックを受けて本省と現場の橋渡しの役割を果たしていくことは大きな魅力であると思います。また、職場の雰囲気は明るく、若手でも活躍できる風通しの良い環境となっています。
Q.文系でもエネルギー関連の理数系の知識が必要ですか。逆に、理系で法律や経済を学んでいないのですが、大丈夫ですか。
- A.業務を行うにあたって特定の知識が必要ということはありません。業務を行っていくなかで、必要な知識の習得は可能ですし、様々な研修も御用意しています。文系・理系を問わず、様々な学部の職員が活躍していますので御安心ください。
Q.出張に行く機会はありますか。
- A.担当業務によって異なりますが、多くの部署で外に出て仕事をする機会があります。例えば、自治体や企業の方々との打ち合わせや、セミナーや説明会への参加、各種法令に基づく立入検査等です。部署によっては週に数回の出張を行うこともあります。
※最近では、オンライン会議システムの活用も増えています。
人事関係
Q.配属先はどのように決まるのですか。
- A.各人の能力を十分に発揮できるように、毎年、職員から配属に関する希望調書をとり、適正等を勘案して総合的に判断して決めています。
Q.異動・出向について教えてください。
- A.2~3年くらいの割合で人事異動があり、多くの業務に携わる機会があります。そのほか、経済産業省本省、自治体、被災地応援、経済産業省の関係団体あるいは民間企業等への出向・派遣もあります。
Q.採用後の研修制度はどのようなものがありますか。
- A.入局後すぐに基礎知識取得のための新規採用職員研修があります。また、当局ではトレーナー制度を取り入れております。トレーナー制度とは、配属課の先輩職員より選ばれたトレーナーが新人職員一人一人に対して育成の責任者となるものです。新入職員が早期に自立できるようマンツーマンで計画的な指導、助言を行います。他方で専門的な知識を得るための研修も随時開催しておりますので法律や経済等に詳しくない方でも安心して働くことができます。
働き方関係
Q.勤務時間は何時から何時ですか。
- A.(1)7時30分から16時15分まで、(2)8時00分から16時45分まで、(3)8時30分から17時15分まで、(4)9時00分から17時45分まで、(5)9時30分から18時15分まで、(6)10時00分から18時45分までの6つの出勤段階から選択していただきます。また、育児や介護等のため、柔軟な働き方ができるよう、フレックス勤務や在宅勤務等の制度も御用意しています。
Q.育児との両立は可能ですか。
- A.各種支援制度を御用意していますので、多くの職員が育児と両立して仕事をしています。支援制度には、育児休業制度(最大子の3歳の誕生日の前日まで利用可能)や、育児時間(1日2時間以内の勤務時間短縮)、子の看護休暇(5日以内/年)等があります。 また、経済産業省では男性職員の育休を推進しており、子の出生1年以内に通算30日以上の休暇・休業取得を目標としています。多くの男性職員が、育児休業制度のほか、配偶者の出産休暇(配偶者の入院付添など2日以内)、育児参加休暇(5日以内)制度を利用し育休を取得しています。
Q.テレワークの環境はありますか。
- A.当局では、テレワーク可能なPCを一人一台貸与しており、全ての職員が自宅等でテレワークを行うことが可能です。会議のオンライン化や、ペーパーレス及び押印レスも進めており、時代の変化に合わせて柔軟な働き方ができる環境を整備しています。
このページに関するお問合せは
総務企画部 総務課 人事係
電話:048-600-0214
メール:bzl-recruit-kanto★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2024年6月7日