佐合 達矢
令和8年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
日本経済は、足下において賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、また名目GDPが初めて600兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが見られています。他方で地域経済を取り巻く環境は依然として厳しく、人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に加え、不確実性を増す世界情勢や米国による関税措置の影響、賃金の伸びを上回る物価上昇等により、予断を許さない状況が続いています。
現在、我が国の経済は「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する正念場を迎えています。こうした中、我が国のGDPの半分近くを占める広域関東圏の企業がその潜在力に見合った力強さを発揮し、成長に向けた投資拡大と賃上げによって日本経済全体を牽引していくことが重要です。関東経済産業局では、昨年11月に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」等の施策を通じて、成長に向けて挑戦する企業、経営力の強化を図る企業など、様々な状況に置かれている事業者の皆様へのきめ細かな支援に「現場主義」で取り組んでまいります。
物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、企業の皆様が生産性を高めて賃上げの原資を獲得し、賃上げに繋げていくことが重要です。関東経済産業局では、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化に向け、中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資を後押しするほか、経営者同士のネットワーク構築や専門人材との連携等に取り組みます。また、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組や事業承継への支援を実施します。さらに、イノベーションの担い手であるスタートアップの創出・成長を促進するため、地域の支援拠点や金融機関等と連携した取組を進めてまいります。
中小企業が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁・取引適正化の徹底を図ります。本年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）の執行や、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大、関係支援機関との連携等を通じて、厳しい経営状況にある企業が着実に収益力を向上できるよう、公正・適正な取引環境の整備に取り組んでまいります。
国民生活・経済を支える重要な社会インフラである物流については、物流効率化法の執行を通じた商慣行の見直しや、荷主中小企業に対する支援等、持続可能な物流の実現に向けた取組を推進します。
消費生活の安全確保に向けて、昨年12月に施行された改正製品安全4法に基づき、適切な法執行や情報提供等に努めてまいります。悪質商法事案には消費者庁や消費者関連機関との連携の下、迅速かつ適正に対処するとともに、そもそも消費者被害を発生させないために出来ることを考え、取り組んでいく所存です。
エネルギー分野については、再生可能エネルギーに関連する法律の適切な執行等を継続するとともに、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、地域の課題や特性に応じた「GXの実現」に向けた取組を推進します。
これらの様々な政策を進めていく上では、地域経済を支える自治体や商工団体等の産業支援機関、地域金融機関、他省庁等との連携が不可欠です。関東経済産業局は徹底した現場主義に基づき、関係機関との連携を更に深め、これまで以上のスピード感を持って業務に取り組んでまいります。
昨年開催された大阪・関西万博は、2,900万人を超える方々が来場され、大きな成功を収めることができました。皆様のご協力に感謝申し上げます。来年3月には、神奈川県横浜市において「2027年国際園芸博覧会」が開催されます。花き園芸文化の振興等を通じた農業・農村の活性化のみならず、地方創生の推進、グリーンインフラの実装、Society5.0の実現に向けた取組が行われます。機運の醸成に向けてぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとって実りある年となるよう心より祈念し、新年の挨拶とさせていただきます。
令和8年 元旦
関東経済産業局長 佐合 達矢
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2026年1月5日