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令和4年関東経済産業局長年頭所感

関東経済産業局長関東経済産業局長 濱野 幸一

令和4年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。新たに始まるこの一年が、皆様にとって、明るく希望に満ちたものとなりますよう祈念します。

地域経済は、少子高齢化・人口減少や都市部と地方の労働生産性格差など、引き続き、構造的な課題に直面しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化・リモート化の進展、気候変動をはじめとした社会的課題への世界的な関心の高まりなど、地域企業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。関東経済産業局では、このような変化に対して果敢に立ち向かう地域の皆様の取組を後押しするために、本年も以下の事項に全力で取り組みます。

まず、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域企業の事業継続支援です。経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で苦境に陥る中小企業・小規模事業者に対して、事業継続・事業再構築、事業承継等の支援に取り組んできました。引き続き、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援や新事業展開などを後押しする事業再構築補助金、親族内承継と第三者承継の一体的な相談体制構築による事業承継支援などに取り組みます。

また、管内各都県、労働局、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携して取り組んでいる、地域企業の雇用維持に向けた人材シェアマッチング事業は、令和2年10月のポータルサイト立ち上げ後、これまで合計26件(326名)のマッチングが成立するなど、一定の成果を生み出しています。これらの取組について、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、引き続き推進します。

第二に、スマートかつ強靭な地域社会の実現に向けて、デジタル実装、イノベーションの加速化、地域の持続可能性を高める取組の推進、多様な人材の活躍の後押しに引き続き取り組みます。地域企業のデジタル実装については、自治体・地域金融機関等と連携し、地域企業のデジタル化フェーズに応じたきめ細やかな支援の実施やデジタル人材育成プログラムの実証等の取組を拡充し、地域に広く展開していきます。イノベーションの加速化については、様々な機関と連携し、引き続き中堅・中小企業の新事業創出を後押しするウェブマッチングサイト「OIMS(オイムス)」を推進するとともに、食関連分野など新たなテーマでの取組にも挑戦します。

また、地域の持続可能性を高める取組については、自治体が抱える健康増進・介護予防等の社会課題を解決するために、ヘルスケアベンチャーとのマッチング事業を引き続き推進します。あわせて、昨年8月に、一般財団法人日本立地センターと連携して立ち上げた、自治体の抱える地域課題解決のためのオンラインコミュニティ「RIDC(リディク)」を通じて、一つでも多くの地域課題の解決に取り組みます。また、人材の活躍については、都市部の兼業・副業人材が地域企業で活躍していただけるよう地域ぐるみで支援体制を構築する「地域の人事部構想」を展開します。

第三に、地域企業の経営力強化です。令和元年度より地域企業に対して、民間の専門家と関東経済産業局との官民合同の伴走型で、地域企業が自ら経営改革に取り組めるよう寄り添った支援に取り組んでいます。これまで伴走型支援を実施した地域企業の中からは、経営を改めて見つめ直すことにより、経営計画の見直しや事業承継に踏み出すなどの事例が出てきています。引き続き地域企業の支援を行いつつ、その支援を通じて得たノウハウを地域の商工団体や金融機関等へ共有することにより、多くの地域企業の経営力強化につなげていきます。

第四に、新たな潮流による事業環境の変化に挑戦する皆様の取組を後押しします。とりわけカーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を大きく変革し、投資を促し、企業の生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すチャンスであり、このチャンスを活かして地域経済の成長にもつなげていくことが重要です。関東経済産業局では、関係機関との連携による支援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化や支援策等に関する情報を的確に地域にお届けしつつ、地域企業や自治体等に寄り添い、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組を全力でサポートします。その他、自動車産業のサプライチェーンの強靱化に向けた部品サプライヤーの新事業創出やウェルネス、防災・減災、モビリティ等の社会課題を起点としたイノベーションの創出、サービス系企業の構造改革の後押しなどにも新たに取り組みます。

最後に、関係機関との連携強化です。関東経済産業局が取り組む様々な支援については、地域経済を支える自治体や商工団体等の産業支援機関、地域金融機関、他省庁等との連携が不可欠です。このうち、自治体との連携については、昨年4月に関東経済産業局としては初めて、長岡市、松本市と産業振興・地域経済の活性化に向けた包括的連携協定に関する覚書を結びました。

また、地域金融機関との連携については、関東経済産業局と地域金融機関との間で、お互いの強みを掛け合わせ効果的に地域企業支援を行うべく、金融連携プログラムを策定し、各種施策を地域へ浸透させる取組を進めています。引き続き、関係機関の皆様と緊密な連携を図りながら、地域経済活性化に全力で取り組みます。

結びに、本年も経済産業行政に関する皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

令和4年 元旦

関東経済産業局長 濱野 幸一

最終更新日:2022年1月4日