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令和3年関東経済産業局長年頭所感

令和3年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、未曾有の危機に直面した年でありました。新型コロナウイルス感染症の脅威は予断を許さず、地域経済は依然として厳しい状況にありますが、新たに始まるこの一年が、明るく希望に満ちたものとなりますよう祈念しています。

経済産業省では、『中小企業の事業と雇用を守る』という強い決意の下、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援、事業全般に広く使える持続化給付金や家賃支援給付金など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の方々の支援に取り組んできました。

関東経済産業局長 濱野 幸一

地域経済を巡る状況は、ビフォアーコロナの時代より、人口減少・少子高齢化の進展、若年層の大都市圏への流出、付加価値の高い雇用の減少、生産性の低迷、黒字廃業増など、大きな構造変化に直面しています。今後、ウイズコロナ/アフターコロナを見据えて、強靱な地域経済社会を実現していくにあたっては、足下の対策の徹底に加えて、デジタル化・リモートワークの急速な普及とこれを背景とした地方移転の動き・サプライチェーンの見直し・オープンイノベーションの取組の高まりなどの新たな動きをチャンスと捉えて地域企業の稼ぐ力を強化していくことが重要だと考えています。関東経済産業局では、このような課題とチャンスに対して果敢に立ち向かう地域企業及び支援機関の皆様の取組を後押しするために、本年も全力で取り組みます。

第一に、地域企業の稼ぐ力の強化に向けて、デジタル技術を活用した生産性向上や新しいビジネス創出のための支援に取り組んでまいります。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、地域企業におけるデジタル化の意識・機運が非常に高まっており、今こそデジタル技術を活用した構造転換の大きなチャンスであると考えています。デジタル化の推進については、デジタル未導入といった初期段階から、新ビジネスの創出といった高度な段階まで、それぞれの企業の状況に合わせたきめ細やかな対応が必要です。自治体・地域金融機関・経済団体等と連携して、地域企業のデジタル化のフェーズに応じて最適な支援メニューを提供する体制をしっかりと構築していきます。

第二に、事業環境が厳しい中、オープンイノベーションを通じて、地域企業が新たな収益源や販路を確保するための支援に取り組んでまいります。一昨年7月に、中小企業基盤整備機構と連携して、中堅・中小企業の新事業創出を後押しするウェブマッチングサイト「OIMS(オイムス)」を開設しました。開設以来、約300件の連携ニーズに対して全国の中小企業等から3,600件以上の提案が寄せられ、約500件の商談が実現し、成約案件が創出されるなど一定の効果を上げています。また、昨年は、関東地方整備局と連携して公共インフラ現場でのニーズとのマッチングを実施するとともに、新たにジェトロと連携して海外企業との協業による海外展開支援を実施するなど、その機能を拡張しています。引き続き多くの皆様に御活用いただくことで、新たな販路開拓やイノベーションの創出を御支援申し上げたいと考えています。

第三に、雇用維持・人材活用にも力を入れたいと考えています。昨年7月に、埼玉県・埼玉労働局・産業雇用安定センター埼玉事務所・関東経済産業局が連携し、「人材シェアマッチングポータルサイト」を立ち上げ、更に10月には関東管内一都十県を対象とした「広域関東圏人材シェアマッチングポータルサイト」を開設しました。この取組は、雇用を維持したい企業と人材不足が顕在化した企業との一時的な人材シェアマッチング支援を実施することで、雇用維持・失業防止と人材不足解消を同時に目指す仕組みです。短期的には新型コロナウイルス感染症による雇用への影響の緩衝材となり得るものと考えています。他方、中長期的には、時間や場所にとらわれない働き方に対する意識変化や地方移住への意欲の高まりを踏まえ、人口減少問題の解決に向けて人材を有効に活用していくための方策も重要であると考えています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や地域の雇用動向を注視しつつ、関係機関の御協力をいただきながら取り組みます。

第四に、日本経済と雇用の基盤であり、地域経済の屋台骨である中小企業を支えるために、職員が率先して地域の現場に足を運び、支援の担い手である自治体、産業支援機関、金融機関、他省庁等の関係機関との連携を最大限に活かしながら、地域の中小企業の支援に取り組みます。一昨年来、官民合同の支援組織を立ち上げて、地域の中小企業に寄り添い、企業が自ら経営構造を転換するための「自己変革力」を向上させる伴走型の支援に取り組んでいるところです。今後は、地域の自治体や産業支援機関、地域金融機関といった地域企業の支援関係者に支援ノウハウを共有して伴走型支援の面的な展開を進めます。また、経営者の高齢化が進む中、後継経営者が不在のために黒字にも関わらず廃業に至ってしまうケースが生じるなど、事業承継問題は速やかに対処すべき課題であると認識しています。こうした問題に対しても、親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備するなど対策を講じていきます。また、業態転換や事業再編等を通じた事業再構築に取り組む中小企業への支援や国内外の関係機関と連携した海外展開支援、下請取引の関係改善等にも取り組みます。

第五に、地域の持続性を確保するために、地域が抱える課題解決に積極的に取り組みます。地域が持続的・自立的な発展を図っていくために、種々の行政サービスの代替・維持に必要な機能や分散型経済の担い手となる新たな機能に着目し、まちづくりやヘルスケア、地域エネルギーなどの様々な領域でモデル的な取組を後押ししていきたいと考えています。また、デジタル技術等も積極的に活用したウイズコロナ/アフターコロナ時代の観光産業振興にも取り組みます。

第六に、地域におけるグリーン社会の形成に向けた支援に取り組みます。2050年カーボンニュートラル化の目標達成に向けた挑戦は、我が国の新たな成長戦略としてあらゆる政策を集結し、総力戦で取り組んでいくことが重要です。地域エネルギー振興や水素利活用推進の取組を一層強化するなど、地域におけるグリーン化の社会実装等にしっかりと取り組みます。

本年も皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。最後に、本年の皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

最終更新日:2021年1月5日