消費者相談コーナー

強引な新聞の勧誘に気をつけよう

 
産業部消費経済課 消費者相談室

 4月は進学や就職または転勤などで新しい生活がスタートするタイミングです。それに伴い新聞購読契約の相談も多く寄せられます。 今回は、強引な新聞の勧誘や新聞購読契約に関するトラブルについていくつか事例を紹介し、その対処法などをご紹介したいと思います。

【事例1】〈事業者名を名乗らない勧誘員〉

最近一人暮らしをはじめた。郵便局からの荷物を受け取るため自宅で待機していた。インターフォンが鳴ったので、「郵便局ですか」と訊くと、相手が「そうだ」と言ったので玄関先に出た。しかし、相手は郵便局でなく新聞の勧誘員であった。勧誘員は「最初の一ヶ月は無料にする。A新聞を3ヶ月購読しないか」と勧誘をしてきた。「A新聞は読まない」と言うと、「A新聞が嫌なら、B新聞でも、C新聞でも良い。どれか取らないか」と更に勧誘を続け、なかなか帰ってくれなかった。販売店に文句を言いたいが、身分証の提示がなかったのでどこの事業者であるか分からない。 

【アドバイス】

 〜取扱商品や目的を告げない事業者には注意し、
                    必要なければきっぱりと断りましょう〜

 特定商取引法は消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。自宅に訪問して勧誘することには訪問販売の規制がかかり、これにより事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止しています。訪問販売においては勧誘に先立って事業者名・販売目的を明らかにしなければなりません。また、消費者が「契約しない」、「いりません」という意思を示した場合、事業者は引き続き勧誘することはできません。もちろん、その後改めて訪問して勧誘することも禁止されています。同一会社の他の勧誘員が勧誘を行うことも同様です。断る場合には、「お金がない」、「今、忙しい」など曖昧な断り方ではなく、「契約しない」などはっきりと契約の意思がないことを相手に伝えましょう。

【事例2】〈クーリング・オフを伝えたが、しつこく勧誘を続ける事業者〉

 一人暮らしの女性からの相談である。3月末にA新聞の勧誘員が自宅に来た。新聞を購読するつもりはなかったが、勧誘がしつこく、6ヶ月の新聞購読契約を締結してしまった。その後、冷静になり「クーリング・オフしたい」と電話で伝えたところ、翌日に慌てて勧誘員が来て、「契約をやめないでくれ。購読期間を短くするので再検討してくれないか」と説得された。なかなか帰ってくれず、結局、購読期間を6ヶ月から3ヶ月に変更することを承諾してしまった。しかし、やはりこの契約をやめたい。

 【アドバイス】

 〜訪問販売によるクーリング・オフの手続きは必ず書面で行ってください〜  

 訪問販売などの場合、勧誘員から不意打ち的に勧誘されるため、消費者は冷静に考える余裕もなく契約締結の意思が不安定なまま、つい契約してしまいがちです。そこで訪問販売の場合は、特定商取引法という法律によって、法定書面を受け取った日から8日間は、頭を冷やしてよく考える猶予期間を与え、期間内は理由を問わず無条件で申込みの撤回又は契約の解除ができることにしています(クーリング・オフ制度)。クーリング・オフの書面を発信することにより、販売店の同意を得る必要なく、クーリング・オフをすることができます。口頭でのクーリング・オフはトラブルの元です。手続きは必ず書面で通知しましょう。

【事例3】〈数年後に購読が始まる契約〉

 一人暮らしをしている82歳の父親が、7年前に、今年から1年間のA新聞定期購読契約をしていた。現在、父は他に定期購読している新聞があり、重ねてA新聞の購読は望んでいない。まだ、配達は開始されていないが、本件はクーリング・オフできるだろうか。

【事例4】〈長期間の定期購読契約〉

 ある日、頼んでいない新聞が配達されるようになった。販売店に問い合わせると「5年前、あなたの母親と3年間の定期購読契約をした。契約書も渡している」と言われた。自宅を探すと、クーリング・オフできることが記載されている契約書が見つかった。母はその契約があることを忘れていて、別の新聞を購読していたので契約の解除を申し出たところ、「解約するなら違約金を払え」と言われてしまった。

 【アドバイス】

 〜数年後に購読が始まる契約や長期契約はトラブルの元です〜

 別の新聞を取っていると言って断っても、「今の契約が終わってから」、「〇年先から」と先の契約を迫られることや長期間に渡る契約をさせられることがあります。訪問販売でクーリング・オフができる期間は法定書面を受け取ってから8日間です。それを過ぎると配達開始前であっても、「○年○月〜○年○月」などと契約期間が決まっている新聞購読契約は途中でやめることが難しいので注意が必要です。数年後に購読が始まる契約は契約したこと自体を忘れがちです。今後の健康状態や経済的な事情も変わるかもしれません。自分の生活の見通せる範囲で契約し、数年後に配達が始まる契約や長期契約は避けるのが無難です。

【事例5】〈景品に釣られて契約してしまった〉

 相談者は一人暮らしの21歳大学生。昨年、新聞の勧誘員が自宅に来訪し「来年4月から6ヶ月間新聞を取らないか。読んでみて不要であればいつでもやめられる。今なら景品も奮発する」と勧誘するので、契約書にサインしてしまった。景品として3,000円分の商品券と洗剤をもらった。もらった控えの用紙は捨ててしまった。今年の4月から配達が始まったが、やはり新聞は読まないので解約したいと販売店に連絡をした。しかし解約はできないと言われ困っている。

 【アドバイス】

 〜景品目当ての契約はやめましょう。
             契約書は内容を十分に確認し大切に保管しましょう〜

 「いつでも解約できる」と言われたのに、実際はなかなか解約させてもらえないというトラブルがあります。クーリング・オフ期間経過後は、期間を定めた契約は途中で解約できないのが原則です。中には解約を申し出ると高額な景品代金相当額を請求してくるケースもあります。高額な景品目当てで契約をするのはやめましょう。なお、契約書面は用紙の大きさ等の定めはありません。伝票やメモ用紙のような小さな紙切れであっても、契約書ですので内容を十分に確認したうえで受け取り、大切に保管しましょう。

 ※相談先
●関東経済産業局消費者相談室
(相談者の皆様と事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、予めご了承下さい。)
電話番号:048−601−1239 (直通)
受付曜日:月曜日から金曜日 (祝祭日・年末年始を除く)

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