消費者相談コーナー

「簡単。誰でも出来る。」「1日3分。1ヶ月で30万稼ぐ方法」
-その情報、本当に信じられますか??儲かる話にご用心!!-

 
産業部消費経済課 消費者相談室

 「日々の生活の足しになればよい。」、「子供が小さいので外に働きに行くことが難しい。」等、自宅にいても収入が得られる方法がないかとインターネットを検索してみると、実に多種多様な副業サイトの情報が溢れています。無料で簡単に登録が行える上、登録後はメールマガジンが定期的に配信されて、中には「儲かる仕組み」を実に巧みに動画で説明するサイトもあります。

でも、今一度、冷静になって考えてみましょう。
 「儲けが得られる」その前に、あなたは高額な費用負担を求められていませんか?

【事例1】

 登録した副業紹介のメールマガジンにXという業者が紹介され、動画でXの仕事が紹介されていた。パソコンと専用システムを使って自宅で「電話で光回線契約の勧誘をする仕事」だった。「1日3分で出来る。最低でも1ヶ月30万円稼げる。多い人は100万円稼ぐ。成約率は60%を超える。1件契約を取ると12,000円になる。」と担当者が説明していた。この仕事をやってみようと思いXに登録した。するとXから「このビジネスに参加するなら、299,000円払って下さい。」とメールが届いた。「1ヶ月で30万稼げるならいいか。」と思い、Xの銀行口座に299,000円を振り込んだ。XからPCシステムのログインIDとパスワード、電話勧誘用の資料、ヘッドフォンセットが送られてきた。システムにログインすると、架電する相手の電話番号の一覧表が出てきた。500件電話をかけた。だが、迷惑電話扱いされるだけで契約してくれる相手はいなかった。電話代は私が払わなければならない。

【事例2】

 インターネットで副業を扱っている総合サイトに登録した。「簡単」「誰でも出来る」等広告していたYとメールでやり取りを始めた。その後、Yから電話で「自宅近くの量販店で商品を安く仕入れてくれれば、その価格を超える価格で買い取る。差額があなたの収入になる。転売ビジネスだ。」と言われ、Yビジネスの詳細が書かれている情報商材を購入することになった。PDFで送られてきた情報商材には買取対象の商品とその買取価格が書かれていた。商品を仕入れるのは簡単だと思った。Yに連絡して「ビジネスに参加する。」と伝えた。すると、「代理店委託契約が必要だ。初期費用として20万円の保証金を払ってもらう。」と言われた。Yに保証金を支払ってビジネスに参加、転売商品を懸命に探したが品薄で全然手に入らなかった。代理店委託契約を解消して返金してほしい。

 特定商取引に関する法律(特定商取引法)では、「業務提供誘引販売取引」を規制の対象にしています。業務提供誘引販売に当たる例として、例えば、以下のようなものがあります。

  • 販売されるパソコンとコンピュータソフトを使用して行うHP作成の在宅ワーク
  • 販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事
  • ワープロ研修の役務提供を受け修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワーク

 業務提供誘引販売取引に該当する場合、事業者には書面の交付等が義務付けられ、消費者には書面受領から20日間行使できるクーリング・オフの権利があります。

では、先の事例について考えてみましょう。

【事例1の場合】 Xは電話勧誘(テレアポ)用のPCシステムやテレアポで使用する勧誘用資料、ヘッドフォンセット等を販売しています。相談者はXから「最低でも1ヶ月30万円、多い人は100万円」の収入が得られると勧誘されています。費用299,000円をXに支払って販売されている商品等を購入し、そのパソコンやテレアポ用のシステム(架電相手先一覧表)等を利用してXから指示された仕事に就いています。特定商取引法の業務提供誘引販売に該当するでしょう。

【事例2の場合】 相談者は最初にインターネット上からYに申込みをして情報商材を購入しています。これはインターネット通信販売です。その後、Yと「代理店委託契約」をして保証金を支払っています。特定商取引法上、業務提供誘引販売で消費者が支払う「取引料」とは、「取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品」とされています。また、相談者はYから「商品を仕入れてほしい。」と言われていますが、仕入れは自分でやらなければならないようです。この案件が業務提供誘引販売該当するかどうかは、より詳しく事例を調べて判断する必要があります。

 少しでも生活を豊かにしたいという思いは誰しもが持っています。でも、「誰でも」「簡単」に儲かる仕事はありません。儲ける前にあなたがお金を払う契約になってはいませんか。儲かるどころか、一旦相手に支払ったお金を取り戻すことは容易ではありません。最初に高額な費用負担を求められる契約、具体的な業務の内容がよく分からないような仕事には要注意。うまい儲け話を安易に信用してはいけません。

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