消費者相談コーナー

  クレジットのトラブルにご注意を
〜クレジットカードはルールを守りしっかり管理して賢く利用しましょう〜

 
産業部消費経済課 消費者相談室

 春にはたくさんの方が新社会人となります。これまでとは違って自分で働いて得た収入で、買い物をしたり、旅行に出かけたりと、暮らしの中で今まで以上に自分の裁量でたくさんの取引をすることになり、クレジットを利用する機会も増えるかと思います。 クレジットカードがあれば、大金を持ち歩く必要がなく、お財布に現金がなくてもその場ですぐに買い物ができるほか、近頃では利用に応じてのポイント付与や、会員専用の特典やサービスも充実しているので、上手に使えば便利でたくさんのメリットがありますね。 しかし、ルールを守ってしっかり管理しないと思わぬ不利益が待ち受けていることもあるので注意も必要です。

 
【事例1】スマホが分割払いで買えない!?

  スマートフォンが故障したので、この際新機種に買い換えようと思い店に行ったところ、「現金一括払いならできますが、分割払いはできません。クレジットの審査が通りません。」と言われた。店に理由を聞いても教えてくれない。そういえば、以前別で買い物をしたときにクレジットカードを利用したが、その際の請求が残高不足で引落しできず、クレジットカード会社から振り込むよう請求が来ていたのに、支払いをうっかり忘れてそのまま放置していたことを思い出した。

 
【事例2】あとからリボに変更ができなくて今月の支払ができない!

 事情があって急ぎで買う必要があり店に家電製品を買いに行った。手持ちの現金や預貯金が少なかったのでクレジットカードの分割払いを希望したが、「一括払いしかできません。ただ、後で分割払いに変更できるはずです。」と言われ手持ちのクレジットカードの一括払いで購入した。
 その後、カード会社にリボ払いへの変更を申し出たが「利用限度額をオーバーしてしまうので変更できません。」と認めてくれない。一括払いで引き落とすと言われたが他にも返済中のクレジットの支払いがあるので払えない。


【事例3】身に覚えのないクレジット代金が引き落とされていた!

  通帳を記帳したところクレジットカード会社から身に覚えのない代金が引き落とされていた。あわてて利用明細を確認したところ、利用した覚えのない請求が計上されていた。カード会社に確認したところインターネット通販による利用だというが、自分には全く身に覚えがない。

【消費者へのアドバイス】

 クレジットカードを作ったり、クレジットで買い物をしたりする場合には、翌月一回払いを除いて割賦販売法という法律が適用されます。
 消費者保護のために買い過ぎにならないよう、クレジット会社は、カードの発行や契約の締結前に、購入者等の支払可能見込額に関する事項として年収、預貯金、クレジット債務の支払の状況、借入の状況等を調査することが義務付けられています。
 一定の金額までの携帯電話や家電製品などのような生活に必要とされる耐久消費財については通常は調査義務の適用除外とされています。しかし、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用した調査により、支払の義務が履行されていない場合等には、【事例1】のようにクレジットの申込みを断られる場合もあります。携帯電話機器の分割払い金と一緒に払っている携帯電話料金を滞納してしまったために、他のクレジットカードの申込みを断られてしまったというケースもあります。また、滞納してしまった場合は契約の残債務を一括で返済するように求められる場合がありますのでご注意ください。毎月の支払がきちんと行われているか定期的に口座を確認し、残高不足などで引落しができなかった旨の通知が届いた場合には、放置せず速やかに対応することが必要です。

 また、翌月一括払いの契約については割賦販売法が適用されませんが、最近では多くののクレジットカードに、一括払いでの契約をあとからリボ払いに変更できる機能が付いているようです。リボ払いには割賦販売法が適用されますので、【事例2】のように既に利用可能限度額いっぱいまで利用がある場合には変更を断られる場合もあります。毎月の支払明細などをよくチェックして利用限度額がどのぐらいあるのかを確認し計画的に利用することが必要です。
 万一、多重債務により支払困難に陥った場合には、債務内容を把握し生活を立て直すことが必要ですので早めに相談機関に御相談ください。  

 なお、自分自身の信用情報がどのように登録されているのかは信用情報機関に直接確認することができます。開示請求には手数料が必要です。詳しくは信用情報機関のHPでご確認ください。

割賦販売法に基づく指定信用情報機関 : 株式会社シー・アイ・シー  http://www.cic.co.jp/  

 【事例3】のように、身に覚えがない請求を受けた場合には、まずはクレジットカードが手元にあるかどうかを確認し、すぐにカード会社に連絡し、いつどこで利用されたのかを確認しましょう。クレジットカードはカード会社から貸与されたものです。カードを受け取ったらすぐに署名をして、適切に保管・管理する必要があります。万一紛失した場合には、すぐにカード会社と警察に届け出ましょう。規約により一定の条件の下で補償制度が適用される場合もあるようですが、出しっ放しにしていたカードを家族や知人に使われてしまったというような場合にはカード名義人の管理責任を問われる場合がありますので注意が必要です。  
 また、カード会社から届く利用明細はその都度必ず確認しましょう。最近ではネットのマイページで確認するカードもありますので、その場合はネットのページを確認しましょう。  
 申込みの際、あるいはカード受け取りの際に受け取った「利用規約」は、とても細かい字でいろいろなことが書いてあるので全て読むのはなかなか面倒なものですが、クレジットカードを利用する上での大切なルールが書かれています。是非一度は目を通し、困ったときはいつでも確認できるように保管しておきましょう。  春は引っ越しや異動のシーズンでもあります。住所や電話番号、勤務先など登録情報が変わったらカード会社にも必ず変更の届出をしておきましょう。  

credit(クレジット)は「信用」です。皆さんの信用を失わないように、クレジットカードはルールを守りしっかり管理して賢く使いましょう。トラブルで困ったとき等は早めに当相談室または消費生活センターに相談しましょう。

(参考)
 「クレジットカード1年目の教科書」(経済産業省HP)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/creditcardleaflet1sttext.pdf
(ダウンロードしてご家庭や職場などで啓発資料としてご利用下さい)

(相談先)
■関東経済産業局消費者相談室 TEL 048-601-1239 http://www.kanto.meti.go.jp/sodan/shohishasodan/index_shohishasodan.html

■消費者ホットライン TEL 0570−064−370
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

■一般社団法人日本クレジット協会 TEL 03-5645-3361
http://www.j-credit.or.jp/customer/

  

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