消費者相談コーナー

  PSマーク表示を確認しましょう!

   〜製品安全に関連する制度のご紹介〜

 
産業部消費経済課 消費者相談室

 

  皆さんは「PSマーク」というものをご存じですか?
  PSは、Product Safetyの頭文字で「製品安全」を意味しています。
  製品事故を防ぐために、いわゆる「製品安全4法」と呼ばれる4つの法律により、危害が発生するおそれがある製品を指定し、技術基準に適合させ、PSマークの表示を義務付けています。
  PSマークには次のような種類があります。@PSCマーク(消費生活用製品安全法)、APSEマーク(電気用品安全法)、BPSTGマーク(ガス事業法)、CPSLPGマーク(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)です。今回はこれらのうち、PSCマークとPSEマークについてご紹介します。

消費生活用品の安全マーク(PSCマーク)
【消費生活用製品安全法】

  消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いとして政令で定められた製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できません。これらの規制対象の製品は、自主検査が義務づけられている「特別特定製品以外の特定製品」と、自主検査に加えて登録検査機関の検査が義務づけられている「特別特定製品」があります。

                      
特別特定製品 特定製品
特別特定製品特別特定製品以外の特定製品


特別特定製品
(4品目)
乳幼児用ベッド  
携帯用レーザー応用装置(レーザーポインター等)  
浴槽用温水循環器(ジェットバス、24時間風呂等)  
ライター
特別特定製品以外の
特定製品
(6品目)
家庭用の圧力なべ及び圧力がま  
乗車用ヘルメット  
登山用ロープ  
石油給湯機  
石油ふろがま  
石油ストーブ

【事例1】

近所の量販店で、安価なレーザーポインターが販売されていたので購入した。購入した後に、ネットで色々調べてみるとPSCマークのないレーザーポインターは販売してはいけないことがわかった。購入したレーザーポインターを確認してみると、PSCマークの表示がなかったので危険なものではないかと不安である。

【消費者へのアドバイス】
 レーザーポインターを含む「携帯用レーザー応用装置」は、過去にレーザー光線が目に入ったことにより、網膜の損傷を生じ、視力の低下が生じた等の事故が起こったことから、消費生活用製品安全法の「特別特定製品」として規制されています。
 レーザーポインターを購入する時は、必ずPSCマークがあるかどうか確認しましょう。また、使用する際は、レーザーポインターを人に向けない、レーザー光線を直接目に入れない等、充分気をつけましょう。
 PSCマークの付いていないレーザーポインターは、基準を超えるレーザー光線が出力される製品の可能性がありますので注意が必要です。

【事例2】

インターネットショッピングサイトの販売店で、外国製のオートバイ用ヘルメットを購入したが、届いたヘルメットにはPSCマークの表示がなかった。安全性に問題がないか不安になり、サイトの販売店へ電話をかけPSCマークがない旨を伝えたところ、電話応対者は「ヨーロッパの規格に準じている」と繰り返すばかりで、らちがあかない。 外国の安全基準を満たしていれば、PSCマークがないヘルメットを日本で販売してもいいのだろうか。

【消費者へのアドバイス】
 オートバイの乗車用ヘルメットは、消費生活用製品安全法で規制する「特別特定製品以外の特定製品」に該当します。
 海外から輸入した乗車用ヘルメットは、DOTやECE(※)などが定めた海外の基準を満たしているものも多いですが、それらの基準を満たしていたとしても、日本国内で販売する場合は、同法による国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークの表示のないものは販売してはいけません。(ただし、個人が自分で使用するために外国から直接輸入した場合は、同法の対象にはなりません。)
※DOT:米国運輸省(Department Of Transportation)、ECE:国際連合欧州経済委員会(Economic Commission for Europe)  
                                                                              

電気用品の安全マーク(PSEマーク)
【電気用品安全法】

 電気用品のうち政令で定められた電気用品(※)については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSEマークがないと販売できません。
これらの規制対象品目は、自主検査が義務づけられている「特定電気用品以外の電気用品」と、構造又は使用方法その他の使用状況からみて、特に危険又は障害の発生するおそれがあるため、自主検査に加えて登録検査機関の検査が義務づけられている「特定電気用品」があります。
※主に電圧100V、200Vの家庭用で使用されている製品が対象で、電池を使用する3Vや12V等の製品は除かれています。

                      
特定電気用品 特定電気用品以外の電気用品
特定電気用品特定電気用品以外の電気用品


特定電気用品
(116品目)
差込みプラグ、コンセント、延長コードセット、 電気便座、電気温水器、電気ポンプ、自動販売機、 電熱式・電動式おもちゃ、電気マッサージ器、 直流電源装置(ACアダプター)、携帯発電機  等
※品目の詳細は以下URLをご覧ください。
特定電気用品以外の
電気用品
(341品目)
電気カーペット、電気毛布、電気こたつ、 電気ストーブ、電子レンジ、
電気冷蔵庫、 扇風機、換気扇、温風暖房機、空気清浄機、
電気掃除機、電気洗濯機、電気乾燥機、 LED電灯器具、
テレビジョン受信機、 リチウムイオン蓄電池  等
※品目の詳細は以下URLをご覧ください。

○特定電気用品一覧(詳細はこちらをご覧ください)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm
○特定電気用品以外の電気用品一覧(詳細はこちらをご覧ください)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokuteigai_denki.htm

【事例3】

昨年購入した電気ストーブを出して使用していたところ、変な臭いがした。すぐにストーブを消して確認したところ、ストーブのコードの箇所が少し焦げていた。特に誤った使用はしていないと思う。この電気ストーブにはPSEマークがついていなかったが、問題ないのだろうか。ネットで調べたところ、同じ型番の電気ストーブがリコールの対象になっていることがわかった。

【消費者へのアドバイス】
  寒い季節に入り、これからご家庭で電気ストーブを使用する方は多いと思います。 電気ストーブは、「特定電気用品以外の電気用品」に該当するため、PSEマークが表示された製品でなければ本来販売することはできません。PSEマークは安全性が確認できたことを表すために表示されるものですが、PSEマークが表示された製品であっても、その後安全性に問題があることが判明したときは、事業者がリコールを実施することがあります。使用している電気製品に異常が生じた場合には、誤った使用をしていなかったか再度確認するとともに、事業者のホームページ等でリコール情報が出ていないか確認してみましょう。


■最後に 

  製品による事故が起きないように、製品の設計や製造不良など、製品自体が原因で発生する事故を防ぐために、重大事故を引き起こす危険性のある製品にPSマークの表示が義務づけられています。表示が必要な製品を購入する時は、PSマークが表示されているかどうか確認しましょう。表示が必要かどうか不明な場合等は、当室若しくは最寄りの消費生活センターにご相談ください。


 

■関東経済産業局 消費者相談室     
   電話:048−601−1239 
■消費者ホットライン(居住地の消費生活センターにつながります)
   電話:0570−064−370


制度の詳細等については、下記をご参照下さい。
■製品安全ガイド 消費者のみなさまへ(経済産業省)
 
 http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/index.html
■消費生活用製品安全法のページ(経済産業省)
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm
■電気用品安全法のページ(経済産業省)
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
■製品安全・事故情報(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
 http://www.jiko.nite.go.jp/  

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