消費者相談コーナー

   まわりで契約トラブルにあっている人はいませんか?
     

産業部消費経済課 消費者相談室

 

 特定商取引法は、特定の取引について事業者と購入者等の取引などを公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護することなどを目的としています。同法は今までに何度も改正が行われてきました。例えば2008年には、判断力が低下した高齢者に対する悪質訪問販売による高額被害等が大きく増加したことから「過量販売」に対して契約の解除が規定され、また、2013年には自宅への強引な訪問買取りから消費者を保護する規定として訪問購入について法律で規制がされました。しかし、今でも、多くの契約トラブルが発生しています。


ご近所の家に、工事業者が頻繁に出入りしている
けれどどうしたのかしら・・・

 79歳で一人暮らしの男性の家に2011年頃からリフォーム業者が次々と訪問していた。男性に話を聞いたところ、9件の内装工事等の契約をしていることがわかった。事業者は2ヶ月に1度の年金支給日に合わせて、1回に20万円もの金額の集金に来ているようだが、契約に至った経緯や工事がきちんと施工されたかどうか、支払いがどこまで終了している等がわからない。どうしたら良いのだろうか。

■アドバイス
 高齢者を狙った次々販売による被害と思われます。訪問販売の規定では、事業者には書面交付義務があること、消費者は書面を受領してから8日間はクーリング・オフできること、嘘の説明をされてその説明を信じて契約してしまった場合には取消しできることなどが規定されています。しかし、契約から時間が経過してしまった場合、どのような勧誘行為があったのかなどの事実関係を確認することが難しくなってしまいます。近所の家に見慣れない人が出入りしているなど、不審に思われるときは消費生活センターなどにご相談ください。

おばあちゃんの部屋の押入を開けたら 宅配小包が
たくさん出てきた!!

 84歳の祖母は私たちと同居しているが、日中家族が留守の間にいろいろな業者から電話勧誘を受け、たくさんの健康食品を購入してしまったようだ。たまたま私が押入を開けて、押入にいっぱい詰め込まれた商品に気づいた。契約は7件、それぞれ別の事業者との契約である。祖母は以前にも別の事業者から健康食品を買ったことがあり、その時の名簿が色々な業者に出回っているのではないかと思う。祖母は健康食品が好きで、勧められると断らずに次々に買ってしまうようだ。詳しい勧誘の経緯を聞いてもよく覚えていないと言う。「商品を送るから代金を用意するように。」といった半ば送りつけ商法のような電話勧誘を受けていたものと思われる。

■アドバイス
 本件は、電話勧誘販売の可能性と、申込をしていない者に一方的に商品を送りつけるネガティブオプションの可能性があります。電話勧誘販売の場合には、訪問販売と同様に事業者には書面交付義務があり、クーリング・オフや取消しの規定があります。ネガティブオプションの場合には、商品の送付があったときから14日経過後は、事業者は商品の返還を求めることができない旨規定されています。しかし、家族が解約を希望しても当事者が健康食品を欲しいと思っていた時には、支払を止めることや解約に結びつけることは難しい場合があります。悪質事業者の手口など色々な情報は消費者相談の窓口で聞くことができます。また、ホームページなどで高齢者に対しての注意喚起も行われているのでご利用ください。

不要品高額買い取りのチラシで 母はだまされたんじゃ
ないかしら?

 ポスティングされていたチラシに「あなたの着物をあなたの満足する価格で買い取ります」と書いてあったので、母が購入業者に「古くなった着物を手放したい。」と言って電話をした。チラシには着物以外の物の買取も行っていることが書かれていた。購入業者が訪問し着物を見たが「古くて引き取れない。」と断り、「貴金属はありませんか。」と言ったという。母は「わざわざ来てもらったのに悪い。」と思って、貴金属5点を見せ、10万円で買い取られることになってしまった。母はそもそも貴金属を売却するつもりはなかったので、取り戻したいと後悔して、私に相談した。母は「着物を買い取る」というチラシでだまされたのではないだろうか。事業者は、チラシを見た人から呼ばれて訪問したので、クーリング・オフはできないと話している。

■アドバイス
 訪問購入のトラブルですが、同法では、「着物をいくらでも良いので買取りに来て欲しい」と求めた場合には、着物の売却契約については書面交付義務やクーリング・オフの適用が除外されます。一方、着物を買い取ってもらうために事業者に来てもらったのに、貴金属の売却を勧められた場合などは、貴金属の売却に関してはクーリング・オフできます。またクーリング・オフ期間中は物品の引渡しを拒むことができます。しかし、クーリング・オフ期間中に、事業者が他者に売却してしまったり、溶かしてしまうこと自体は禁止されてはいません。従って、物品を引き渡してしまった場合にクーリング・オフを希望されるのであれば、なるべく早くクーリング・オフする必要があります。

  悪質な事業者と契約をしてしまった場合、少しでも早く被害に気づき、消費生活センターなどに相談されることが被害を回復することにつながります。しかし、被害に遭っている人は、自分が被害にあっていることに気づきにくい(気づきたくない)場合が多くあります。ご近所の方やご家族が、被害にあっていないか、今一度気にかけるようにしてください。


◇ 高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック(消費者庁)
      http://www.caa.go.jp/kportal/guide/pdf/guide00.pdf   

◇見守り情報(国民生活センター)
      http://www.kokusen.go.jp/mimamori/index.html   

◇消費生活安心ガイド(特定商取引法に関する情報や消費者向け事例紹介が掲載されています)
      http://www.no-trouble.go.jp/#top
      

(相談先)
■消費者ホットライン 電話:0570−064−370 (居住地の消費生活センターにつながります)
■関東経済産業局 消費者相談室     電話:048−601−1239 

過去の「消費者相談コーナー」はこちら

ホームページへ戻るTOPへ戻る

発行元:
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東経済産業局広報・情報システム室
電話:048-600-0216    FAX:048-601-1310