スマートコミュニティ

各地の「スマートコミュニティ」実現に向けた取り組みを応援します!(第2回)

資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室

 近ごろ、「スマートコミュニティ」や「スマートシティ」などの言葉を耳にする機会が多くなっています。
 太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限活用し、一方で、エネルギーの消費を最小限に抑えていく社会を構築していくことが必要とされている中、それを実現するための次世代の社会システムとして注目されているのがスマートコミュニティです。
 すでに様々なところで取り組みが行われていたり、これから行われようとしています。
 私たち関東経済産業局でも、各地域のスマートコミュニティ(スマートシティ)実現に向けた取り組みを応援します。
 今回は、関東経済産業局がスマートコミュニティ実現を支援するために創設した「関東スマコミ連携体」プロジェクトの具体的な取り組みについて説明します。

「関東スマコミ連携体」とは

 当局では本年2月に、各地(特に中小都市や地方都市)におけるスマートコニュティの構築に向けての情報共有、ビジネスモデル検討、連携先開拓などを広域で取り組むプラットフォーム(緩やかなネットワーク)として、自治体や事業者(エネルギーの供給事業者、マネジメント事業者、周辺機器製造販売事業者)等で構成される「関東スマコミ連携体」を創設することを発表しました。


 創設構想を発表した後は、自治体やエネルギー供給事業者は勿論のこと、ものづくり企業やサービス産業など多くの関係者から期待の声が挙がったほか、エネルギー関係の業界紙でも取り上げられるなど、様々な反響がありました。

「関東スマコミ連携体」8月6日に正式スタート!

 今年度に入ってからは、関東スマコミ連携体の“プレ・イベント”と位置付けた勉強会を2回(自治体向け、事業者向け各1回)開催するとともに、勉強会の参加者や関係者に対してスマコミ連携体へのニーズをお伺いし、スマコミ連携体の方向性や具体的取り組みなどについて検討を重ねてまいりました。
 そして、8月6日に「関東スマコミ連携体 キックオフセミナー」を開催して関東スマコミ連携体を正式に創設するとともに、今後の取り組み方針について発表いたしました。
 具体的には、連携体の取り組みを、“3つの柱”と連携体の基盤を支える“普遍的・横断的な5つの取り組み”に整理をして展開していきます。

「関東スマコミ連携体」の“3つの柱”と“5つの横断的取り組み”

◆3つの柱:@地方都市での展開に向けた「モデル」の検討と提示◆
 「他地域の動向や先進事例について、もっと知りたい」という関係者からのご意見にお応えして、中小都市や地方都市におけるスマートコミュニティ導入のイメージをつかみやすくために、@各地の先進的事例を「地域の課題や導入の目的別」(例:防災/BCP、産業活性化、コンパクトシティ、健康福祉向上など)に類型化し、導入プロセスの事例を提示するほか、A事業主体構築や資金調達のノウハウなども盛り込んだ「地域活性化 テキスト(仮称)」を発行します。今年度は、スマートコミュニティが持つ機能のうち、レジリエント(強靭化、防災)に焦点を絞ることを予定しています。

◆3つの柱:A地域中小企業(特にものづくり企業)への支援)◆
 自治体関係者からの「地元の企業を活性化させたい」というご意見を踏まえて、スマートコミュニティの導入を通じた、地域のものづくり中小企業の活性化を図っていきます。
 今年度は、スマートコミュニティに関連する製品の1つである家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の“補機”(ポンプ、弁、熱交換機などの周辺機器)について、メーカーとの共同研究開発を目指したマッチング会を開催します。
 具体的には、10月15日(水)から17日(金)に東京ビッグサイトで開催される「モノづくりマッチングJAPAN2014」内で当局が主催するブース出展イベント「サポイン事業ビジネス交流展2014」の一環で、エネファームメーカー4社と地域中小企業とのマッチング会を実施いたします。
 詳細は関東経済産業局ホームページに記載しておりますので、興味のある方はどうぞご覧ください。
 

     【マッチング会(イメージ)】

◆3つの柱:B“自治体・事業者 マッチング プログラム”の実施◆
 最後は、スマートコミュニティの個別具体的なプロジェクトを創出するための取り組みです。
 各地においてスマコミ導入を実現させるためには、「地域の課題」と「解決するための仕組み(ソリューション)」のマッチングが重要となります。
 その第一歩として、課題やソリューションについて、自由に意見を交わすことができる“関東スマコミ連携体 合同勉強会”を10月に実施します。この中から、具体的な課題解決に向けたコンソーシアム形成の可能性を見出していきます。
 その後、必要に応じて、各地域に出張してのワークショップやコンソーシアム組成に向けた取り組みを進めていくとともに、そのプロセスを関東スマコミ連携体の事務局(当局や専門家)がサポートしてまいります。
 10月実施予定の“関東スマコミ連携体 合同勉強会”につきましては、まず先に、地方自治体の参加を募集いたします(企業の参加募集は、その後に行います)。
 わが街のスマート化に意欲のある自治体ご担当者の応募をお待ちしています。詳細は当局のホームページでお知らせします。
◆5つの横断的取り組み◆
  上述した3つの柱のほかにも、自治体や事業者の皆様から要望を踏まえ、下表に掲げた5つの取り組みを実施します。これにより、関東スマコミ連携体に参画する自治体や事業者のスマートコミュニティ導入に対する取り組みの下支えや環境の醸成を行います。

 【本年2月に開催したセミナーの様子】

スマートコミュニティによる「地域連携」を目指して

 「関東スマコミ連携体」は、その名のとおり、各地域間の連携を図ることによって、課題の解決や活性化を促進してまいります。
 そのため、「関東スマコミ連携体」の枠組みを活用(関東経済産業局のサポート)した都市間の協力関係の構築を視野に入れた取り組みも検討しています。
 想定される協力関係としては、以下の3つです。
@イチオシ企業・技術の相互乗り入れ
 各地域の環境・エネルギー関連産業のイチオシ技術・企業が相互の地域に乗り入れてパイロット事業を展開。技術力の高さのPRやアライアンスの促進を図ります。
A先進地域からのフォローアップ
 先進地域(横浜市ほか)の関係者による相談・ノウハウの提供や、地域企業の紹介、共同でのPRなども行います。
B「地方都市型リーディング・スマートタウン」(仮称)によるネットワークの形成
 事業化や地域課題の解決に大きな進展があった自治体、また、積極的に連携に取り組んだ地域を「地方都市型リーディング・スマートタウン」としてネットワーク化し、環境・エネルギー分野は勿論、観光、ものづくりなど他分野においても、国内外にPRできる基盤を整えます。

『スマートなエネルギー基盤の形成による地方創生』に向けたファーストステップ

 スマートコミュニティは、エネルギーマネジメントによるエネルギーの効率的な利用 (省エネ、ピークシフトなど)だけではなく、産業活性化、災害時の安心確保、低炭素社会の実現、健康福祉の向上など、各地域の様々な課題の解決に資する可能性を秘めたものです。(ただし、“スマートコミュニティの導入ありき”ではなく、地域の課題を解決するための方法(選択肢)の1つとして、導入の検討を行うことが重要です。)
 当局では、各地域の特性を活かしながら、地域が抱える課題の解決や地域活性化を目指して、スマートコミュニティ導入を図ることを支援いたします。
 関東スマコミ連携体が、スマートなエネルギー基盤の形成による地方創生に資するよう、取り組んでまいりますので、自治体や事業者の皆様のご参画をお待ちしております。
 ご参画いただく具体的なプロジェクトの詳細は順次当局ホームページで募集いたしますので、どうぞご覧ください。
 ご質問などは、関東経済産業局 総合エネルギー広報室(TEL:048−600−0355)までお気軽にお問い合わせください。

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