中小企業ネットワーク強化事業

マネジメントメンター(OB人材)による中小企業支援
〜支援成功のカギはここにあり〜

     

                                                産業部 中小企業課


 関東経済産業局と地域に密着した金融機関が連携して開催する「新現役交流会」。課題解決のため支援を求める中小企業と、当局データベースに登録しているマネジメントメンター(OB人材)のマッチングの場であるこの交流会がきっかけで支援に結びつき、人材育成から製造効率改善、売上利益向上につながった事例をご紹介します。

◇企業情報

企業名 有限会社中製作所(埼玉県狭山市)
代表取締役 中 公光
創業 昭和36年
従業員数 7名
URL  http://www.naka-ss.co.jp/

◇支援体制

支援機関        飯能信用金庫(埼玉県飯能市)
マネジメントメンター  岩澤 努氏(自動車部品製造業OB)

 同社は、高精度で難易度の高い金属部品加工を得意とし、開発試作における小物部品加工から単品・小ロットまで顧客ニーズへのきめ細かな対応力と技術力を持っている。しかし、2次下請けであるがゆえに利幅が少なく、生産効率向上を図るも従業員は、社内加工の繁閑状態に左右され、自主的な行動が出来にくく停滞していた。そんな矢先の一昨年1月、同社を良く知る飯能信用金庫狭山ヶ丘支店長からの案内で「新現役交流会」に参加し、岩澤氏と出会った。

 出会った当時を振り返ると、「そもそも我々みたいな小規模事業者を支援していただける方など本当にいるのだろうか半信半疑であった」と中社長。一方、岩澤氏は「小規模事業者が専門家費用を捻出することはとても大変なことで、報酬は度外視に支援するのが私の本望であり、前職の生産管理及び売上分析の経験が活かせると感じた」と語り、中小企業の経営課題解決に向けて、新現役がもつノウハウをボランティア精神で提供していく理想的なマッチングが成立した。  

左から中氏、岩澤氏、長谷川支店長、中社長

 同社の強みは多品種・小ロットに対応する技術力と納期を厳守することにあるが、中社長は「従業員は社長の指示がないと行動に移せない。従業員一人一人がアイデアを出し、収益アップに向け自主的な対応をしていかなければ、この先、生き残れないと感じていた」と話す。

ミーティング風景

 岩澤氏は、「収益を伸ばすには、まずは自社を見つめ直す必要がある。データ分析により『見える化』を行い、従業員に『見せる化』することで一人一人の意識も変わる」と、従業員育成への思いを語った。岩澤氏は、利益を生み出す仕組み作りとして、まずは従業員のコスト意識をもたらすための週2回のミーティングの場を設けた。岩澤氏がすべてを行うのではなく、予め必要と判断したテーマを従業員と共に検討・設定し、従業員自らが改善策を考える仕組みだ。  
 従業員の意識がシフトしたテーマは、『技術があればリピーターは増える』だった。これまで何となく把握していた受注先別の見える化を行うと、リピート率は全体で7割以上。この数値をもとに議論が進んだ。そこで、従業員から出てきたアイデアが治工具(切削用工具)の管理方法だった。従来は受注がある度に必要な工具を探していたが、リピート率の高いもの毎にポリ用器で管理することにより、加工準備時間が大幅に短縮された。また、リピート率とともに受注量、受注周期を考え戦略的に営業を仕掛けることで再受注につながった。さらに、加工効率が上がったことにより、様々なオーダーにも対応できる余裕が生まれ、航空機、医療産業関連の新規顧客の獲得にもつながった。

製品

  「ちょっとしたことでも自らが考えることで行動が変わる。」と岩澤氏。中社長も「会議でも従業員からの発言が増え、進んでメモをとるようになった。」と変化を実感しており、取材時に見学させていただいたミーティングからも、それは伝わってきた。 「目標に対する実行と責任が生まれはじめ、新たなスタートを切った地点であり、まだまだこれから」と話す岩澤氏からも同社の更なる成長が伺えた。  

 関東経済産業局では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題を、新現役の力を借り、解決することを目指しています。ボランティア精神と意欲ある企業OB、退職間近の皆様、地域経済を支える中小企業のために支援してみませんか。

新現役の登録は、WEBサイト上で常時募集中です。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/management_mentor.html

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