海外展開

   『関東経済産業局 海外展開シンポジウム』を開催しました
     〜通商白書等説明会+中小企業海外展開セミナー〜

産業部 国際課

 

愛知淑徳大学・真田 氏
会場風景

 関東経済産業局では、平成26年7月15日に『関東経済産業局 海外展開シンポジウム』をさいたま新都心合同庁舎1号館にて開催しました。

 当シンポジウムは、平成26年6月に公表された「平成26年版通商白書」及び「2014年版不公正貿易報告書〜WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策〜」等の「通商白書等説明会」に加えて、新興国市場等の海外需要を獲得する取組を行っている中小企業がパネリストとして取組事例を発表していただいたパネルディスカッション形式の「中小企業海外展開セミナー」の2部構成で開催しました。
 当日は、海外展開支援を実施する自治体や支援機関、海外展開を検討されている企業等から69名の皆様にご参加いただきました。  

 

シンポジウム開催結果

  • 日時:平成26年7月15日(火) 13:30〜17:15

  • 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館 1階多目的室

  • 第1部 通商白書・不公正貿易報告書の概要 説明会

    @平成26年版通商白書について
     経済産業省 通商政策局 企画調査室 係長 占部 寿美子
      通商白書は、我が国の対外経済政策に関する年次報告書として昭和24年から毎年発行しています。
    本年は、経済の安定的な成長のためには構造改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、各国の政策動向について分析を行うとともに、我が国の成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘しました。
      平成26年通商白書について(経済産業省のサイトへ)

    A2014年版不公正貿易報告書〜WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策〜について  
     経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 参事官補佐 田辺 有紀  
      経済産業省では、WTO協定等の国際ルールを基本的な考え方として提示するとともに、これらの国際ルールとの整合性に疑義のある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すことを目的として、1992年以来、毎年、不公正貿易報告書を公表しています。このような不公正と考えられる貿易慣行に対し我が国が撤廃や改善を促した経過や、保護主義的な貿易措置を抑止するための経済産業省の取組方針を紹介しました。
      2014年版不公正貿易報告書について(経済産業省のサイトへ)

    BEPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)交渉の動向と利活用について
     経済産業省 通商政策局 経済連携課 交渉官 井上 学
      我が国はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、日EU・EPA等、主要な貿易相手国との経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感をもって 推進しています。これらの交渉の現状や、既に13カ国・地域との間で発効しているEPA/FTAの約束内容や利活用例を、平成26年通商白書・2014年不公正貿易報告書の記載も交えながら紹介しました。

    C我が国の貿易救済措置制度について〜不公正な輸入でお困りの企業の方へ〜
     経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室 係員 鴨志田 弥代
      貿易救済措置は、不公正な貿易等に対するWTO協定上認められた救済手段の一つであり、経済産業省では、財務省、産業所管省庁と共同で申請に基づく貿易救済措置の調査を実施しております。この貿易救済措置制度の概要、我が国の貿易救済措置を巡る昨今状況、制度の活用方法等について紹介しました。
        貿易救済措置制度について(経済産業省のサイトへ)   

    第2部 中小企業海外展開セミナー

      パネリスト:株式会社共進 代表取締役社長 五味 武嗣 氏
             株式会社レボル 取締役 営業本部長 中村 文男 氏
             
      モデレーター:独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部
               販路開拓部 国際化支援課 シニアアドバイザー 島田 邦夫 氏

    <セミナーのポイント>

      株式会社共進 代表取締役社長 五味 武嗣 氏 
     
       プレゼン資料はこちらをご覧下さい。(PDF:1180KB)

    (株)共進・五味 氏
    (株)共進・五味氏

    ◆事業概要
     昭和37年会社設立、独自のカシメ接合法による加工及び切削加工による精密部品の製造を手がけている。自動車部品メーカーを中心に製品を納めている。海外には、インドネシアで現地企業とのJV、タイでは現地企業への出資という形で展開を行っている。
    ◆海外展開の経緯
      当初は、日本の拠点のみで事業を継続できると思ったが、多くの日本企業が海外に進出したため、日本の拠点のみでは情報収集が困難となった。自動車の新モデル開発の情報収集が海外展開のきっかけであり、最初に、中国、タイ、マレーシアを検討したが、まずは、ライバル企業が少ないインドネシアに進出した。しかしながら、東南アジアでは、シンガポールやタイに情報が集まっているため、のちに、タイにも進出することになった。
     現在は、欧州市場や北米市場を視野に入れ、インドやメキシコへの進出も準備・検討を行っている。複数の国に進出することで、リスク分散を図る体制を構築することを目指している。
    ◆海外展開を検討している中小企業へ
     海外展開する目的を明確にすることも大切である。製造業の場合、初期投資を回収するまでに相当の期間が必要であることが独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の協力で分かった。そのため、例えば、「海外で儲ける」というよりは、「海外で情報を取る」という考え方もあるのではないか。また、F/S(実現可能性調査)を実施し、その結果を踏まえて、現地企業との合弁会社設立等の新規投資を抑えることも有効ではないか。

      株式会社レボル 取締役 営業本部長 中村 文男 氏

       プレゼン資料はこちらをご覧下さい。(PDF:3591KB) 

     
    潟激{ル・中村氏
    (株)レボル・ 中村氏

    ◆事業概要
     平成3年会社設立、美容室経営、美容師人材育成及び美容商材の製造・販売といった美容に係る幅広い事業を展開している。海外には、ベトナム・ホーチミン市の下町にベトナム人住民向けの美容室を昨年オープンさせている。
    ◆海外展開の経緯
      4年前にベトナムを視察して、その際、現在のベトナム人ビジネスパートナーと知り合った。また、当時、理美容業界でベトナムに進出している企業が少なく、さらには、将来的に海外に出て行かないと、人材確保の面などでビジネスが難しくなるという危機感もあったことから、ベトナムへの進出が始まった。
     自社で美容師のトレーニングセンターを運営しており、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)の専門家派遣制度を活用して、センター責任者をベトナムに派遣し、現地人材の技術指導に力を入れている。オープン当初は苦戦したものの、JETROのアドバイス等も活用しながら、店舗の運営を日本式にして、地元商店街を中心に営業をかけたことで、お客様が増加傾向に転じている。
     海外での事業を経験したことで、社内に新たなモチベーションが生まれ、海外展開が日本のビジネスにも好影響を与えている。
    ◆海外展開を検討している中小企業へ
      現地人材を育成するためには、信頼が大切。頭ごなしに指示をせず、その国の考え方、生活習慣を理解した上で、良いところを見るようにして、一緒に寄り添ってやっていこうと考えを持つことが必要ではないか。
     また、他社に負けない自社の強みを最大限に活かすことも大切。現在、自社のトレーニングセンターの人材育成システムを活用し、他社との差別化を図っている。


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