平成27年度地域産業振興講座(第3回)開催概要

地域経済部 地域振興課

日時 平成27年6月24日(水)
場所 東京ビックサイト 会議棟8階 802会議室 9:20〜
講師 リード エグジビション ジャパン株式会社  岡部 憲士
演目 展示会の活かし方、見方、歩き方
 
リードエグジビジョン ジャパン(株)
取締役 統括事務局長
岡部 憲士 氏

○リード エグジビション ジャパンについて

 リード エグジビション ジャパンは1986年に 創設され、現在では年間123本の展示会を開催 している日本最大の展示会開催企業であり、 日本経済、地域経済あるいは世界経済へ貢献 するという社訓に則って毎年新たな展 示会を自分たちで企画・開催し成功を収め てきている。 なぜリード エグジビション ジャパンの展示 会が成功するのか。これには様々な理由があるが、最も重要な理由は出展している事業者の方々の儲けにつながるということである。そのために、出展者・バイヤー等全ての人が真剣に展示会へ参加する雰囲気作りを行っていくことが必要で、その結果展示会場が一体となり、より効果的な商談の場が創り上げられるからこそ実現されることなのである。  

○展示会を開催する意義について

 地域経済を考えた時、展示会を開催する意義とは、展示会が地域を発展させる手段となつこと、地元企業を発展させる手段となること、以上2点である。なぜそのような手段になり得るかと言うと、展示会を開催することにより開催地にもたらされる経済効果が非常に大きいためである。昨年の機械要素技術展においては、床面積6万u、出展者数2,300社、来場者83,000人、宿泊者7,000人、商談金額は345億円であった。その他宿泊費や交通費など51億円(内訳:宿泊費が2.2億円、交通費:11.7億円、飲食費:3億円、来場誘致・広告宣伝費:34.5億円)もの経済効果を産んでいる。
 このような大きな経済効果産み出すことから、世界ではほとんどの主要都市が展示会を経済政策の一つとして積極的に取り入れており、各国で大規模な展示会場の建設が進められている。具体的な例として、展示会を活用して成長したドイツが挙げられる。第二次大戦後、荒廃した国土を盛り上げるため、大規模な施設を建設し展示会を開催したことにより、人・物・金・情報がヨーロッパ中からドイツへ集まるようになり産業が刺激され「ものづくり大国」へと成長していった。
 しかし、各国においてますます積極的に展示会が主要政策として取り上げられ、大規模な展示会場の建設が進んでいく中で、日本の状況を見てみると世界に対し非常に遅れをとっていることが否めない。具体的な例を挙げるならば、国内最大の展示会場である東京ビックサイトですら世界の展示会場の規模で見ていくと71位という順位である。 なぜ日本が世界に対し遅れを取ったのかというと、以下4点の理由が考えられる。

  1.  国内において展示会の意義が十分に認識されていなかった。
  2.  展示会の位置づけが出展社・来場者共に業界によるお祭りにすぎなかった。
  3.  会場施設が小さかったことから小規模な展示会だった。
  4.  専門の展示会開催企業が少なかった。

 そのような中、自民党により展示会産業議員連盟が結成され、展示会について真剣な議論が始められたことにより、日本においても展示会が重要な政策として再認識された。その結果、政府の成長戦略へ展示会場の新設、拡張の促進が明記され、現在、複数の自治体で5万u以上の展示会場の建設が検討されている。  

○自治体の展示会利用について

 ここ数年、県・市・町・村において展示会の活用が活発化してきている。機械要素技術展では、2004年のときに自治体の参加は10自治体ほどであったが、2015年では91自治体が参加するようになった。
 自治体の中でも特に展示会の活用が早かったのがS市である。地元中小企業へ市役所から出展を呼びかけ、リード エグジビション ジャパンの協力のもと、展示会にて成果を上げるためのセミナー等を実施し市内から18社を出展させた。展示会終了時点での結果としては36件4,200万円の取引が成立。そのほかにもメディアに取り上げられたことによる地域産業のブランド化などの効果を上げることができている。またS市から出展した企業からは、「仕事はもらうもの」という受け身から「仕事は獲得するもの」という意識改革につながったという声もあがっている。

○展示会へ出展する意義

 自治体として展示会へ出展する事は、地元経済の発展につながっている。自治体の用意したブースで出展している企業が大きな受注を得た場合、その企業の下請け企業にまで効果は波及する。また、各種展示会には全国から様々な企業が出展する事から、その時の各分野の先端技術が集結する場で有り、出展社同士の競争の原理が働くことにより自社の技術力アップや意識改革につながっていく。  
 営業部門を持たない中小企業等においては、他の出展者を含め売り込みをかける絶好の場であることや、普段接点のない企業と接点を持つ事ができる場であり、企業にとって展示会への出展は様々な効果をもたらすものであり、自治体が企業の営業活動を効果的に支援できる一つの手段である

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