平成26年度地域産業振興講座第7回開催概要   

総務企画部企画課

日 時 平成26年10月15日(水)9:30〜17:30
テーマ 丸栄工業株式会社 訪問
スリーエム ジャパン株式会社 カスタマーテクニカルセンター(CTC)訪問
株式会社さがみはら産業創造センター(SIC) 訪問 
相模原市環境経済局経済部産業政策課 渡辺 誠治 担当課長 講義 

<受講生レポート>

1.丸栄工業株式会社への企業訪問について
 受講生1

 丸栄工業株式会社は1959年に創業し、50名の従業員が切削加工を中心とした機械用部品製造販売を主業務としており、米国建設機械大手や国内建設機械大手を主要取引先としている。同社の講演と工場見学を通し、特に印象にのこっているものは安全・正確・教育を徹底していることである。毎月、安全衛生管理計画を作成し、さらに専門の検査員を配置し製造過程全体を管理することにより、2012年の新工場稼動後無事故となっている。この徹底した管理の結果、発生するロスについてはそのほとんどが材料不良であり、加工不良はわずかである。この商品の高品質を実現する要因は、従業員教育によるものと思われる。また、印象的であったものが、スキルレベルチェックを実施し、各担当者スキルがどの程度であるのかが「見える化」されていることである。従業員の平均年齢が30歳である同社が安全・正確を実施し、日々改善する体勢を構築するためには、従業員の教育が重要であることを学ぶ事が出来た。

丸栄工業株式会社代表取締役 丸山 輝雄氏 企業説明・質疑応答
丸栄工業株式会社 代表取締役 丸山 輝雄氏  企業説明・質疑応答  

受講生2

  丸栄工業株式会社は、主に建設機械部品の製作をしている、従業員約50名の中小企業である。米国建設機械最大手を主な取引先としている。
 同社は、若い従業員が多いことから、教育体制を整えている企業だと感じた。常に品質の良い製品を出荷するための測定教育や、納期遵守のためのボード管理・ミーティング、より安全で効率的な作業工程とするためのカードを活用した提案制度、勉強会など、数多くの教育体制を整えている。教育体制がしっかりしているので、従業員の能力が上がり、結果としてより安全に作業が出来、作業効率も上がるため生産性アップ・コスト削減にも繋がっている。

2.スリーエム ジャパン株式会社 カスタマーテクニカルセンター(CTC)
受講生1

 スリーエムは接着性のある商品を得意とする、言わずと知れた世界的大企業である。
付箋やテープなどの製品は有名。しかし、気づいてはいないけれども実はスリーエム商品というものが非常に多い、あらゆる分野に進出している部材メーカーであるということを見学により知ることが出来た。
なぜ多岐に渡る分野に進出することが出来たのか、その鍵の一つが『15%カルチャー』という独自のルール。勤務時間の15%を与えられた仕事以外(実験やコミュニケーションなど)に使ってもいいというもので、このルールにより自由な発想、柔軟な商品開発が出来ているのだと感じた。

スリーエム ジャパン株式会社官公庁渉外 官公庁マーケットセンター担当課長 園田康一氏 企業説明・質疑応答
スリーエム ジャパン株式会社
官公庁渉外 官公庁マーケット
センター担当課長 園田康一氏
企業説明・質疑応答  

受講生2

 同社は粘着テープや反射材等、50,000以上の製品を供給するグローバル企業の日本法人である。同社の訪問を通じ、一番の驚きはこの非常に豊富な製品群が一つのアイデアから、次のアイデアを生み出し、その繰り返しを経て、現在の製品数に至っているという点である。そのアイデアの源泉の一部となっているのが同社独自の15パーセントカルチャーである。これは、勤務時間の15パーセント相当時間はコミュニケーション等に費やしても構わないというものである。確かに柔軟なアイデアは、机に向き合っている時ではなく、ちょっとした時に思いつくといった経験が小職にもある。しかし、それが社として公認されているのは、民間企業ならではだと感じた。また、推測ではあるが、製品のアイデアは普段の生活で感じるちょっとした「不便」から生まれているものもあると思われる。それを製品にまで昇華させるには普段から現場の生声を拾い上げる努力をしていないとできないことである。その点は地域振興講座を通じ、学んだ現場の声を重視するという点にもつながっている。同社の訪問を通じ、改めて、現場の生声の重要性を再認識した。


3.株式会社さがみはら産業創造センター(SIC)訪問
受講生1

 民間の知恵を活かし、スピード感のある運営を行うため、地域企業や金融機関等が出資し、取締役としても運営に携わる株式会社形態による同センターの仕組みは優れたものである。多くの支援機関や関係者が総動員で創業や新事業を創出・支援する体制ができており、産業振興に対する強い意欲を感じることができた。また、インキュベーション施設のうち、シェアオフィス形態である「Desk10」は自身の自治体でも採用できると感じた。ITやサービス関連の創業が増加するなか、小規模ながら都心にあり、安価で機動性の高いオフィス対する需要は多いと思われる。

受講生2

 同社では、入居期限がなく、3年ごとに更新があるのみというのは、企業の成長に合わせて利用でき、素晴らしい。また、棟によって、企業のステージ別に分け、ステップアップを促す仕掛けは、入居企業の向上心を刺激するに良いルールである。さらに最初から計画的に誘致したのではないとはいえ、建物の一画に士業をあつめ、入居企業とwin-winとなるように、施設内でお金が回る仕組みを作ったのは、良い。意外なところで、desk10の収益力の高さに驚いた。

4.相模原市環境経済局経済部産業政策課 渡辺担当課長
受講生1

  渡辺講師の講演で印象に残ったのは次の2つである。1つはナチュラルウォーターの作成過程である。ナチュラルウォーターの作成にあたっては、市の職員である渡辺講師が自ら企画し、販売までこぎつけている。産業振興課の職員は地域の力を活かす黒子としての立場だけでなく、仕掛け人としての役割も時に果たしていかなければならないと感じた。自身の自治体の商店街でこんなことがあったらいいと思ったことを積極的に考えて、それが有効な手段であれば実施にこぎつけたい。もう1つは研究開発補助金を市職員が実施している理由についてである。研究開発補助金を市職員が実施しているのは、事務職の市の職員が企業を見る目を養っていく上で必要だと感じたからであるとのことだった。今後、自身の自治体でも事業委託は進んでいくが、その中でも自治体の職員として商店街等を支援する上でこの視点は養っていきたい。
 

相模原市 環境経済局 経済部
産業政策課 担当課長 渡辺誠治氏 講義風景
相模原市 環境経済局 経済部
産業政策課 担当課長 渡辺誠治氏
講義風景  

受講生2

  渡辺課長の講演で印象的だったことは、市内企業のことをよく把握していることである。企業の代表者との信頼関係も厚く、対等の関係でアドバイスや支援を実施していることが印象的であった。その要因として独自の補助金制度を活用した、市内企業情報の蓄積が大きい。しかしながらそれ以上に大きいものが徹底した現場主義の実践による、経営者の顔が見えていることが一番の要因である。講演の最後に産業振興の心得として「NOと言う勇気を持つ」とあった、この言葉の中には、対等に話せる関係になること、相手より多くのことを学ぶこと、何より親身になって対応することが含まれていると感じた。今後の自分の活動において、渡辺課長のこの言葉と取組む姿勢を参考にして取組んで行きたい。

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