ネット上のトラブルに遭ってもあわてて電話をかけないで

産業部 消費経済課

事例1

 スマートフォンでネットサーフィンをしていたら、アダルトサイト広告をタップしたらしく、登録となり、99,000円の請求画面になった。あわてて、ネット検索し、画面の上位に表示された「消費者○○センター」に電話をかけたところ、「裁判になるかもしれない。」「このままでは困ることになる。50万円ほど請求される。早く対応した方が良い。」等と言われ、「54,000円で解決します。」と勧誘された。電話の相手は探偵会社であるが、相談の際、住所、氏名などの個人情報を伝えてしまった。
 なお、54,000円は未だ支払ってはいない。業者に電話で「契約をやめたい。」と伝えたが、「既に着手している。解約するなら20%の違約金を取る。」と言われてしまった。

事例2

 小学生の子供がパソコンでゲームをしていたところ、警告を知らせる画面に変わって、 ピーピーと警告音が鳴り、「至急電話をしてください。」と電話番号が表示された。「●●サポートセンター」と表示されていたので使っているOSの関連会社だと思い、あわてて電話をかけた。電話の相手に「ウイルスに感染している。」と言われ、遠隔操作をしてもらい、警告音が止まった。その後、「また、同じことが起きる。」と言われ、セキュリティソフトの4種類の案内があり、「選んでください。」と言われた。その中から2年間のセキュリティソフト37,000円を申し込んだ。支払いはクレジットカードで、番号を入力し決済した。必要な契約だったのだろうか。

 いずれのケースもインターネットを利用していてトラブルに遭い、そのトラブルを解決するためにネット上で広告を見てあわてて電話をかけ、契約をしてしまったケースです。 【事例1】は、相談先をインターネットで検索し、「無料相談」「消費者○○センター」など国や自治体の相談窓口のつもりで問い合わせたところ、実際には探偵業者と話をしていたケースです。探偵業者だと気付いていても、「裁判される。」等と言われ、解決のために有料の契約をしてしまいます。 探偵業者が行う業務は調査です。探偵業者は業務の内容を詳しく説明せずに「請求が止まる。」「トラブルを解決する。」等と言って消費者に解決できると思い込ませます。「トラブル解決」や「返金交渉」等は代理行為に当たるかもしれず、弁護士法等に違反する可能性があります。  

 【事例2】は、インターネットの使用中に「ウイルス感染しました。」等のポップアップが表示され、電話をかけさせ、セキュリティソフトを契約させるケースです。実際はウイルス感染によるものではないようです。

 詳しい対処方法は、下記、情報処理推進機構(IPA)のホームページを参考にしてください。

“ウイルスに感染した”という偽警告でサポートに電話するように仕向ける手口に注意
~最近ではブラウザの操作を妨害する手口も~

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20160621.html

あわてない!! あわてない!! 

【消費者へアドバイス】

○相談先が自治体等の公的な消費者相談窓口かを確認してから連絡しましょう。

国民生活センターのHPでは自治体の消費生活センターの一覧が見られます。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

○代金を払っても解決には至りません。

○スマートフォンの取扱いに注意しましょう。

スマートフォンのバナー広告をうっかり触ってしまい、あるサイトにアクセスしてしまうことがあります。合意がなければ契約は成立していないと言えますが、スマートフォンの操作には十分注意しましょう。

○ご不明な点があれば、当相談室もしくは最寄りの消費生活センターにご相談ください。

※相談先
関東経済産業局消費者相談室
http://www.kanto.meti.go.jp/sodan/shohishasodan/index_shohishasodan.html
当室では、経済産業省所管の商品やサービス及び所管法令に関する消費者からの相談を受け付けています。
(相談者の皆様と事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、予めご了承下さい)

電話番号 : 048-601-1239 (直通)      
受付曜日 : 月曜日から金曜日 (祝祭日・年末年始を除く)      
受付時間 : 10:00~16:00

消費者ホットライン 局番なし 188(いやや泣き寝入り!)
(居住地の消費生活センターにつながります)
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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