平成28年度中間支援組織向けコミュニティビジネス勉強会
   中間支援組織×地域企業 ~新たな地方のあり方~ を開催しました

産業部 流通・サービス産業課 コミュニティビジネス推進チーム

 中間支援組織向けコミュニティビジネス勉強会「中間支援組織×地域企業~新たな地方のあり方~」を、平成28年11月17日(木曜日)に開催し、33名の皆さまにご参加いただきました。
 ゲストの川村 正弘氏からは事例1「青森・弘前から」をテーマに、地域社会に深く貢献するための心構えについて、樋口 博之氏からは事例2「岐阜・揖斐郡から」をテーマに、地域住民の声をメーカーとして製品に反映させることの大切さについて、事例を交えご紹介いただきました。
 最後にディスカッションとして、中間支援組織が地域に根ざした活動を広げるために、必要とされる人的ネットワーク作りの重要性や、中間支援組織としてワンストップサービスを提供することで地域からの信頼が高まる等、合同会社フォーエイチ 代表 川村 正弘氏、ラッキー工業株式会社 代表取締役社長 樋口 博之氏、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映より幅広く活発な意見交換がされ、有意義な勉強会となりました。

日時 平成28年11月17日(木曜日)13時30分~17時00分
場所 さいたま新都心合同庁舎1号館1階 多目的室 
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、関東経済産業局    

(1)開会挨拶 関東経済産業局産業部流通・サービス産業課長 小澤 元樹

ご参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨などを含めて、ご挨拶しました。

(2)中間支援とは 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映

コミュニティビジネスは、地域課題解決の担い手となるプレイヤーだけではなく、労力、知恵、資金面で支援してもらえる地域住民をいかに巻き込んでいくか、そして中間支援組織として解決するべき地域課題を明確に把握し、あらゆる相談を受けられる機能を強化する事が重要であると述べられました。

(3)事例1 青森・弘前から 合同会社フォーエイチ 代表 川村 正弘氏

(左)合同会社フォーエイチ代表 川村 正弘氏
(右)広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 
   幹事・NPO法人MYstyle@ 代表理事 竹内 千寿恵

川村 正弘氏からは、東京でIT企業を経営後、地元青森にUターンし、津軽の伝統工芸「こぎん刺し」との出会ったことがきっかけで、弘前・津軽の魅力普及への思いが高まり、中小企業庁のふるさとプロデューサー等育成支援事業*1に応募し、受入先であったNPO法人MYstyle@で学んだことを中心に伺いました。

*1ふるさとプロデューサー等育成支援事業・・地域住民を巻き込み、地域資源を活かした魅力有る商品を「地域ブランド化」し、域外へ売り出すことにより地域の活性化へつなげる「ふるさとプロデューサー」の育成を支援するために行う中小企業庁主催の事業。

スマイル(笑顔)の周りには情報が集まるようになり、結果として様々なことがつながっていく。また、スマイルは中間支援組織としてのコーディネーターに必要な人望やネットワーク作りには欠かせない要素であると述べられました。

(4)事例2 岐阜・揖斐郡から ラッキー工業株式会社 代表取締役社長 樋口 博之氏

(左)広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 
   幹事・シゴトラボ合同会社 代表社員 桑原 静
(右)ラッキー工業株式会社 代表取締役社長 樋口 博之氏

樋口 博之氏は、普段は日本で一番長い歴史をもつ「抱っこひも」を製造する会社の代表としてご活躍されており、講演ではベビー、シニアどちらも社会にとって不可欠な存在であると述べられました。 また、ベビー、シニア向け商品開発を行う中、良い商品を作り出すためには地域に住む人々の声にしっかりと耳を傾けていくしかない。メーカーは、社会から求められている物を創り出すことが出来る個性の固まりとして頑張っていかなければならないと述べられました。

(5)ディスカッション

事例1,2を踏まえ、「中間支援組織×地域企業」をテーマにしたディスカッションを行いました。
川村 正弘氏からはふるさとプロデューサー研修生として、NPO法人MYstyle@で得たネットワークや人脈づくり、その過程で得た中間支援的要素は自身の経営する会社の商品開発、事業開発にリンクしているとのお話が出ました。
樋口 博之氏からは、地域課題を解決するために、例えば、子育ではどういう課題があるか把握するために、消費者の声にじっくり耳を傾けて商品をつくることや、暮らしている人がどういった商品を欲しているのかというマーケットを把握できるような人間関係を地域で構築する必要があるとの意見が出ました。
永沢代表幹事からは、行政は予算が限られる中でいかに費用対効果を高めるか、金融機関もコミュニティビジネス活動をいかに本業につなげるかなど、事業性と社会性の両輪を真剣に考えなければならないとの意見を述べられました。

(6)施策説明 関東経済産業局流通・サービス産業課長補佐 黒木 忍

平成28年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、「商店街まちなか集客力向上支援事業」、「小規模事業者持続化補助金」等の施策説明を行いました。

(7)まとめ 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 柳田 公市

地域課題を解決する上で、“プロダクトアウト型”ではなく“マーケットイン型”を目指すことの必要性を述べられました。“マーケットイン”とは、地域にどのような課題があって、地域の人がどのような支援を必要としているのかを常に意識するということです。 お互いの領域を超え、人と人がつながっていくコネクトが大切であり、そのために中間支援組織がコネクターとして事業者や行政をうまく結びつけることが求められていると語りました。

(8) 参加者アンケート結果

① 当勉強会に参加して参考になった情報について

②意見・要望

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