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浮遊粒子状物質(SPM)及び光化学オキシダントの原因物質の一つとされている揮発性有機化合物(VOC)については、平成16年に改正された大気汚染防止法により、法規制と事業者の自主的取組を適切に組み合わせた上で、効果的に排出抑制対策をすることが規定され、平成22年度までにVOC排出量を平成12年度の数値から3割削減することを目標としています。しかし、業界団体で自主的取組が積極的に進められている一方で、中小企業やアウトサイダー(業界団体非加盟事業者)では自主的取組を行っている事業者が少ないため、VOC排出抑制対策は依然進んでいません。
このため本調査では、自治体、中小企業支援機関、業界団体等によるネットワークを構築し、情報共有や啓蒙活動の連絡を図りながら、業界団体非加盟中小企業等への情報提供、助言等を行うとともに、アドバイザー派遣による支援を行うことにより、企業の自主的取組の促進を図りました。
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