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報告書概要

平成21年度中小企業等産業公害防止対策調査 「関東経済産業局管内における土壌汚染対策に関する調査」

概要

　土壌汚染対策法の施行から6年が経過し、法律や条例に基づくほか一般の土地取引等の際にも土壌汚染の調査・対策が広く実施されるようになり、その中でいくつかの課題が指摘されている。こうした状況を踏まえ環境省は、中央環境審議会の答申を受け、土壌汚染の状況把握のための制度拡充や、搬出汚染土壌の適正処理等のための土壌汚染対策法改正案を、今国会に提出した。

　一方土壌浄化事業に参入する企業が増加していること、宅地建物取引業法や不動産鑑定業法が一部改正されたこと等により、土壌汚染調査や浄化施工等の土壌環境ビジネスは、今後拡大するものと期待される。

　このため本調査では、土壌汚染とその対策の現状と課題を整理し、事業者への情報提供や自主的な取り組みのための普及啓発を図りました。　それとともに、ブラウンフィールド化させることのない、土地の利活用や土壌調査・浄化事業を促進するための手法を検討しました。

調査報告書

表題名・見出し名 ファイル形式 サイズ
表紙 347
第1章　調査概要 934
第2章　企業・事業所における土壌汚染に関する取り組み状況 702
第3章　企業・事業所における土壌汚染対策に関する課題 1,554
第4章　土壌汚染に関する条例・融資・保険制度 1,132
第5章　土壌汚染に関する取り組み事例 718
第6章　ヒアリング調査 449
第7章の1　土壌汚染対策・改正法に関する普及・啓発事業 3,264
第7章の2  土壌汚染対策・改正法に関する普及・啓発事業 10,149
第8章　本調査のまとめと今後の課題 924
付録 7,812
奥付 103

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