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報告書概要

平成20年度中小企業等産業公害防止対策調査「東京湾の水環境改善に資するモデル実証事業創設基礎調査」

概要

　

　人口や産業が集中する広域的な閉鎖性水域の水質汚濁を防止するため、昭和53年に「水質総量規制」が導入され、東京湾においても、6次にわたる規制対策により汚濁負荷量が削減されてきましたが、ＣＯＤ及び窒素・りんの濃度レベルは依然として高く、水域により様々な要因が絡み合い赤潮、貧酸素水塊といった富栄養化に伴う問題が発生しています。

関東経済産業局は、平成18年度に「東京湾におけるモデル水域別対策検討調査」を実施し、各種要因の把握と課題を整理し、モデル水域毎に適用可能な技術を提言し、平成19年度には「東京湾の水環境改善に資する技術に関する実証モデル調査」を実施し、東京湾の目指すべき方向性として「きれいな海」、「豊かな海」、「親しめる海」を示すとともに、モデル水域における技術連携に係る有効活用方策を考案しました。

　平成20年度は、昨年度に提案した東京湾の環境改善と産業発展の両立に向けた技術連携方策について、その事業化の可能性を探ることを目的として調査を実施し、事業創設のための技術連携方策に係る費用対効果の試算や、各課題の解決策の検討を行いました。

　　　　　　

調査報告書

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表題名・見出し名 ファイル形式 サイズ
表紙～目次 423KB
1．背景と目的 400KB
2．調査の基本方針 756KB
3．技術連携シナリオに適用可能な環境修復技術の精査 972KB
4．既存の事業化事例の調査 664KB
5．技術連携シナリオの費用対効果の試算と課題の抽出 747KB
6．課題解決策の検討 618KB
7．モデル実証事業創設に関する総合的検討 1,585KB
8．結論 709KB
参考文献 400KB

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