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事業者の公害防止対策は、各種の公害規制及び「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に規定する公害防止管理者制度に基づき様々な取組が行われ、地域の環境改善等に大きな成果を上げてきました。一方、最近の環境問題への社会的な関心は、産業型公害から都市生活型公害、さらには化学物質管理への対応、循環型社会の形成、地球温暖化対策へと広がっています。
このような状況の中、事業者においても、公害防止対策を定型的な業務として捉える傾向が見受けられ、公害防止の重要性に対する認識が相対的に低下していることが考えられます。実際に、昨今、一部の事業者において、不適正な設備管理による排出基準の超過や公害防止管理者による測定データの改ざんが明らかになる等、公害防止に係る環境管理に綻びをきたすような事例が報告されています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省と環境省は「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を設置し、平成19年3月に「事業者が実効性のある公害防止に関する環境管理を実践するための行動指針(ガイドライン)」を取りまとめましたが、経済産業省が平成19年12月に実施した「公害防止に関する取組実態調査」では、中小企業のガイドライン認知度や活用状況が低いことが指摘されており、中小企業への普及啓発が課題となっています。
関東経済産業局では、平成19年度に「実効性のある公害防止体制整備のための事業者及び地方自治体の環境管理体制に関する調査」を実施し、事業者や自治体が取り組むべき方策や方向性について、状況把握や課題の検討を行うとともに、ガイドラインの普及啓発のためのシンポジウムを開催しました。そして、平成20年度調査では、中小企業を対象に、優れた成果を挙げている環境管理の先進事例の収集やセミナーを開催することより、ガイドラインの普及啓発を図りました。
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