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報告書概要

平成19年度産業公害総合防止対策調査 ~東京湾の水環境改善に資する技術に関する実証モデル調査~

概要

人口、産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するための制度として、昭和53年に「水質総量規制制度」が導入され、6次にわたる規制対策により各種汚濁負荷 量が削減されてきましたが、COD及び窒素・リンの濃度は依然として高く、 環境基準の達成率は十分な水準に至っていません。さらに、富栄養化と様々な要因が複雑に絡み合い、赤潮、貧酸素水塊といった環境保全上の問題が発生しています。

 関東経済産業局においては、平成18年度に「東京湾 におけるモデル水域別対策検討調査」を実施し、各種要因の把握と課題の整理を行い、モデル水域(お台場海浜公園、羽田沖、三枚洲、 三番瀬)ごとに適用可能な技術を提言しました。しかし、実際に効果的な事業を実施するためには、これらの技術の連携が必要です。

  このため本調査では、東京湾の環境改善と産業発展の両立に向けた最適な技術連携に係る有効活用方策の構築の可能性を探ることを目的として「東京湾の 水環境改善に資する技術に関する実証モデル調査」を実施しました。

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表紙・目次     (  331KB)
第1章~第3章  ( 1,725KB)
第4章~第5章  (586KB)
第6章       (520KB)
第7章~第8章・参考文献  (340KB)
技術集      (360KB)

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