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最近の消費者相談から(多く寄せられる相談事例)

相談事例

情報商材を購入する「儲かる話」に御注意を!

「誰でも簡単に儲かる」という情報商材を購入したが、儲かるものではなかったとの相談が数多く寄せられています。以下のサイトを参考に御注意下さい。

ESTA(電子渡航認証)申請代行者に御注意を!

代行業者のサイトとは気づかず、ESTA(米国への電子渡航認証)の申請手続を行ってしまったとの相談が多く寄せられています。以下のサイトを参考にご注意下さい。

送りつけ商法に御注意を!

特定商取引法では、購入の申込をしていない者に一方的に商品を送りつけ、消費者から商品の返送や購入しない旨の通知がない限り勝手に購入の意思ありとみなしてその代金の請求をするいわゆるネガティブオプションについて規定があります。ネガティブオプションの場合、商品の送付があった日から起算して14日(販売業者に対してその商品の引取りを請求した場合には請求日から起算して7日)を経過する日までに、その商品の送付を受けた者がその申込みの承諾をせず、販売業者が商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができないとしています。消費者が承諾していないにもかかわらず一方的に送りつけられた場合、代金の支払い義務はなく、商品を受けとる必要もありません。

(相談事例、及び消費者へのアドバイスについて詳細は以下のサイトをご覧ください。)

「ウィルスに感染している。至急電話してください」とのパソコン画面上の偽警告に御注意を!

パソコンを利用していたところ、突然の警告音と画面上に「あなたのパソコンはウィルスに感染して危ない。至急この電話番号に電話してください」といった表示が出て、利用者にすぐに電話をさせ、ソフトウェアのダウンロードやサポートサービスをクレジット等で契約させられるという相談が増えています。  
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、以下のような注意喚起を行っておりますので、参考に御注意下さい。

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