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平成28年度の消費者相談について取りまとめました

関東経済産業局消費者相談室が平成28年度に受け付けた消費者相談件数は1,900件で、前年度比0.2%の減少となりました。

『特定商取引法関係』をみると、「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「訪問購入」の相談件数が前年度に比べ減少しましたが、「通信販売」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売」の相談件数は増加しています。

1. 項目別相談件数

項目別相談件数
  1. 『先物取引』とは、国内や海外の商品先物取引(旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引受託等に関する法律の適用を受ける取引)に関する相談をいいます(金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれません)。
  2. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  3. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2.消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加
※「訪問購入」は平成24年度より追加 (平成25年2月21日改正特商法施行)

3.項目別構成比の推移

項目別構成比

4.平成26年度の相談概要

(1)相談の内訳

特定商取引法に関する相談は1,556件となり、前年度比4.9%増加しました。また、相談件数全体の81.8%を占めています。

平成28年度消費者相談の内訳

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

昨年度より▲5.0%ではあるものの、当局の相談件数全体の1/4近くが訪問販売に関する相談です。

その中でも、3割近くが、昨年度に引き続き、自宅の屋根や外壁などの住宅関係の修理工事やリフォームの相談です。インターネットなどで調べて修理の見積のために呼んだのに、修理では無く高額な新しい商品を購入する契約をさせられたので解約したい、いきなり自宅を訪問した事業者から勧誘を受けた高額なリフォーム契約を解約したいといった相談です。中でも目立つのが、次々と新たな工事を追加で契約させられたといった相談、住宅被災保険の申請サポートを使用した住宅の修繕等に関する相談です。

また、電力の自由化に伴う質問や、LPガスや新聞の勧誘について相談も多く寄せられています。

土地を売らないかという来訪してきた事業者と契約をしたところ、何故か別の土地を買う契約になっているという相談や、一人暮らしのお年寄りに布団を次々に販売するなど、従来からある相談もあります。

行政処分を受けた事業者から商品を購入契約したが解約できるかといった相談など、ニュースを見て当局に相談してきた事例もみられます。

〈通信販売〉

昨年度は訪問販売とほぼ同じぐらい通信販売におけるトラブルの相談がありました。

通信販売におけるトラブルのうち2/3は、「海外への渡航手続きに関して、公式サイトと紛らわしい代行業者に、公式サイトと誤認して申し込んだがキャンセルに応じてくれない」「公式サイトと誤認して申し込んだ代行業者に個人情報が渡り心配だ」という相談でした。

その他、返品しようとしたが受け付けない、返品特約の記載が注意しないと気がつかないような場所にある、広告に特商法の表記がない、代金を振り込んだにもかかわらず商品が届かない、電話番号が分からないので事業者と連絡がとれない、注文した商品と違う商品が届いたといった従来からのトラブルも多くあります。

昨年度に引き続き、初回が無料モニターになったり、数百円の格安モニターになると思って申し込んだら、実は有料の定期コースの申込だったという相談もありました。よく確認すると「初回無料、ただし3回継続購入」等、その旨の記載があってもスマートフォンからの申込のため、下までスクロールしないとわからなかったり、また文字が小さくて見落としたということのほか、定期コースを解約にしようと思って電話しても常につながらず、いつまでも解約が出来ないといった相談もありました。

〈電話勧誘販売〉

アダルトサイトの架空請求に驚きインターネットで調べた無料の電話相談に電話をかけたところ、有料の調査を勧誘され契約をしたが、おかしいと思い解約を申し出たところ高額な解約金を取られたという相談や、健康食品や海鮮物などの販売に関し、高齢者のもとに、何度断っても強引な勧誘電話をかけてきたり、代引きで商品を送ってくるなどといった相談がありました。

光回線の広告がポスティングされており、電話をかけ光回線の契約をしたところ、契約した覚えの無いオプションサービスの契約がされていたが解約したい。電話で映像配信サービスの勧誘があり契約したところ、聞いていた話と違う、契約時の内容と異なるのでトラブルになっている。という相談も増えています。

〈連鎖販売取引〉

連鎖販売については昨年度に比べ▲20.6%であるものの、26年度と同じぐらいの相談がありました。

友人や知人から簡単に収入が得られるからと誘われて、ビジネスに不慣れな個人が、儲かるしくみもよくわからないまま連鎖販売取引の契約をしたが、収入が得られずに支払だけが残っている、あるいは、家族から「連鎖に関わっているようだがやめさせたい」といった相談がありました。

過去に行政処分された事業者から勧誘を受けているが良いのかという相談や、昨年度に行政処分された事業者の会員から処分中にも関わらず人を誘えと言われたが良いのかという情報提供がありました。

〈特定継続的役務提供〉 

相談件数の1/2はエステティックサロンに関する相談でした。行政処分を受けた事業者に対し、「中途解約したが返金がされず、クレジットの支払が続いている。」という相談が多数寄せられました。 そのほかの事業者も中途解約に関するトラブルが多く、事業者が示す精算方法に納得がいかない、返金額が少ないといった相談でした。

また、相談件数の1/3は学習塾、家庭教師、語学教室などの苦情です。

家庭教師が都合で来られなくなり中途解約しようと思ったら違約金を請求された、不登校の子どものフリースクールを解約したい、体育大学美術大学向け予備校に申し込んだが特定継続的役務提供に当たるのか、夏期講習を申し込んだがやはり辞めたいと思い解約を申し出たが予定をしていた夏期講習代を請求されたり、翌月分の月謝を請求されたなど相談が見られました。

併せて、また、結婚相手紹介サービスでは中途解約のトラブルの他、成約料についての相談もみられました。

〈業務提供誘引販売取引〉

インターネットの広告やメールマガジンで「簡単に儲かる方法を教える」「簡単な仕事で月収100万円」といった謳い文句に興味を持ち数万円の情報商材を購入したところ、その情報商材に「詳細は電話で連絡する。予約をして欲しい」と書かれており、さらに連絡をすると別の情報商材を照会され、クレジットカードを使い数十万円の契約をさせられたが、後日この事業者を検索したところ「詐欺事業者である」と書かれていたので解約をしたいと言う相談や、解約を申し出たところ、「事業者間取引だから解約には応じない」といった相談もありました。

そのほか、昨年度に引き続き、声優やモデルやタレントになるために必要だからと言われて、高額なレッスンや撮影、登録料を払う契約をさせられたり、CDを買い取る契約をしたがこれを解約したいという相談がありました。

〈訪問購入〉 

いきなり自宅に事業者が訪問し「何か貴金属はないか」と言ってきたり、インターネットなどで事業者を検索し「不要な衣服の査定」をしてもらうために来訪要請したにも関わらず、実際に来訪してきた事業者が衣類には見向きもせず「他に貴金属はないか」と言い、貴金属やアクセサリーを安い金額で買い取られた。これを後日家族が知ることとなり取り戻したいといった相談が多く寄せられました。

また、「不要品はないか。いつ在宅しているか」といった電話がかかってきて、怖くて断れず事業者の来訪を応諾してしまったが不安である、さらにその事業者は行政処分を受けた業者と同じ名前であり、対処はどうしたらよいかという相談もありました。

(参考)

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