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平成27年度の消費者相談について取りまとめました

 関東経済産業局消費者相談室が平成27年度に受け付けた消費者相談件数は1,904件で、前年度比6.7%の減少となりました。

 『特定商取引法関係』をみると、「訪問販売」「電話勧誘販売」「通信販売」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売」「訪問購入」の相談件数が前年度に比べ減少しましたが、「連鎖販売取引」の相談件数は増加しています。

1. 項目別相談件数

項目別相談件数
  1. 『先物取引』とは、国内や海外の商品先物取引(旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引受託等に関する法律の適用を受ける取引)に関する相談をいいます(金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれません)。
  2. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  3. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2.消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加
※「訪問購入」は平成24年度より追加 (平成25年2月21日改正特商法施行)

3.項目別構成比の推移

項目別構成比

4.平成26年度の相談概要

(1)相談の内訳

 特定商取引法に関する相談は1,483件となり、前年度比6.2%増加しました。また、相談件数全体の77.9%を占めています。

平成27年度消費者相談の内訳

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

 全体の相談件数の減少に併せて昨年度より-9.9%ではあるものの、当局の相談件数全体の1/4が訪問販売に関する相談です。その中でも、一番多かったのが、昨年度に引き続き、自宅の屋根や外壁などの住宅関係の修理工事やリフォームの相談です。自宅を訪問した事業者から勧誘を受けた契約を解約したい、次々と新たな工事を追加で契約させられたといった相談とともに、住宅被災保険の申請サポートを使用した住宅の修繕等に関する相談がありました。LPガスの勧誘についての相談も多く寄せられています。  
 行政処分を受けた事業者から投資用DVDソフトや宝飾品の購入を契約したが解約したいといった相談など、行政処分されたニュース等を見て当局に相談してきた事例がみられます。
 その他、学習教材の訪問販売についても複数学年に渡る教材の販売が過量販売にあたるかといった相談のほか、事業者が倒産したためカード会社に連絡したら、覚えの無い契約が結ばれていたといった相談もありました。

〈通信販売〉

 インターネット通信販売におけるトラブルの相談も訪問販売に次いで多くみられます。相談の半分以上は返品やキャンセルにかかるトラブルで、「返品しようとしたが、受け付けてくれない。」「公式サイトと勘違いして申し込んだがキャンセルに応じてくれない」などがあります。また、その場合でもよく確認すると「お客様都合による返品は出来ません」等の返品特約の記載が確かにあるが、注意してみないと気がつかないような場所に記載されていたり、また、文字が小さくてわかりにくいなどの苦情もあります。
 その他、広告に特商法の表記がない、代金を振り込んだにもかかわらず商品が届かない、電話番号が分からないので事業者と連絡がとれない、注文した商品と違う商品が届いたといった従来からのトラブルも多くあります。
 無料モニターになると思って申し込んだら実は有料定期コースの申込だったという相談については、よく確認すると「初回無料、ただし3回継続購入」等、その旨の記載があっても注意して見ないとわからなかったり、また文字が小さくて見落としたということのほか、定期コースを解約にしようと思って電話しても常につながらず、いつまでも解約が出来ないといった相談もありました。

〈電話勧誘販売〉

 健康食品や海鮮物などの販売に関し、高齢者のもとに、何度断っても強引な勧誘電話をかけてきたり、代引きでを商品を送ってくるなどといった相談が引き続き多く見られました。

〈連鎖販売取引〉

 昨年度に比べて全体的に相談件数が減少しているなか、連鎖販売取引に関する相談は増加しています。27年度の相談のうち1/4が直近に行政処分を受けた事業者についての相談になっています。行政処分を受けた連鎖販売取引事業者にクーリングオフを申し出たが、返金されない、処分中の事業者と契約していいのかといった相談も寄せられています。
 友人や知人から簡単に収入が得られるからと誘われて、ビジネスに不慣れな個人が、儲かるしくみもよくわからないまま連鎖販売取引の契約をしたが、収入が得られずに支払だけが残っている、あるいは、家族から「連鎖に関わっているようだがやめさせたい」といった相談がありました。

〈特定継続的役務提供〉 

 相談件数の1/2は学習塾、家庭教師、語学教室などの苦情でした。中途解約しようと思ったら、予定をしていた夏期講習代を請求されたり、翌月分の月謝を請求されたなど相談が見られました。幼児向けの語学教室のついての特定商取引法の適用に関する相談もあります。
 併せて、相談件数の1/3はエステティックサロンに関する相談でした。その多数は中途解約に関するトラブルで、事業者が示す精算方法に納得がいかない、返金額が少ないといった相談です。 また、結婚相手紹介サービスでは中途解約のトラブルの他、成約料についての相談もみられました。

〈業務提供誘引販売取引〉

 昨年度に引き続き、モデルやタレントになるために必要だからと言われて、高額なレッスンや撮影、登録料を伴う契約をしたがこれを解約したいという相談がありました。
 ネットで副業を探したところ、「これを読めば簡単に収入が得られる」と高額な情報商材を購入したところ、具体性ある内容がなく、解約を申し出ても、「これは事業者間契約だから解約に応じない」と言われたといった相談もありました。

〈訪問購入〉 

 不要な衣服の買取りと言いながら来訪してきた事業者に、「他に貴金属はないか」と言われ、貴金属やアクセサリーを安い金額で買い取られたが、これを取り戻したいといった相談や、カメラや貴金属を買取りに出した後クーリングオフを申し出たところ、事業者が商品が見当たらなくなってしまったと言っているがどうしたら良いかなどの相談が寄せられました。

(参考)

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