関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 消費者行政・製品安全 > 消費者相談室 > 平成26年度の消費者相談について

平成26年度の消費者相談について

 関東経済産業局消費者相談室が平成26年度に受け付けた消費者相談件数は2,041件で、前年度比3.3%の増加となりました。
  『特定商取引法関係』をみると、「電話勧誘販売」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」の相談件数が前年度に比べ減少しましたが、「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」の相談件数は増加しています。

1. 項目別相談件数

項目別相談件数
  1. 『先物取引』とは、国内や海外の商品先物取引(旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引受託等に関する法律の適用を受ける取引)に関する相談をいいます(金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれません)。
  2. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  3. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  4. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2.消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加
※「訪問購入」は平成24年度より追加 (平成25年2月21日改正特商法施行)

3.項目別構成比の推移

項目別構成比

4.平成26年度の相談概要

(1)相談の内訳

 特定商取引法に関する相談は1,581件となり、前年度比4.7%増加しました。また、相談件数全体の77.5%を占めています。

平成26年度消費者相談の内訳

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

 当局の相談件数全体の1/4が訪問販売に関する相談です。その中でも、一番多かったのが、前年度に引き続き、自宅の屋根や外壁などの住宅関係の修理工事やリフォームの相談です。自宅を訪問した事業者から勧誘を受けた契約を解約したい、次々と新たな工事を追加で契約させられた等の相談がありました。他にもトイレの修理のために業者を呼んだら、便器ごとの取替を勧められて契約をさせられたなどといった相談もあります。  
 行政処分を受けた事業者から投資用DVDソフトの購入を契約したが解約したいといった相談や、同じく行政処分を受けた事業者からの宝飾品購入契約など、行政処分されたニュースを見て当局に相談してきた事例がみられます。
 その他、小学生の子供用に中学生までの学習教材を6年分買う契約をさせられたが解約したいといった相談もありました。

〈通信販売〉

 インターネット通信販売におけるトラブルの相談が引き続き多くみられます。相談の1/2は返品にかかるトラブルでした。よく確認すると「お客様都合による返品は出来ません」等の返品特約の記載が確かにあるが、注意してみないと気がつかないような場所に記載されていた、文字が小さくてわかりにくいなどの相談が見受けられます。また、代金を振り込んだにもかかわらず商品が届かない、事業者と連絡がとれない、注文した商品と違う商品が届いたといった従来から多いトラブルの他、無料モニターになるのだと思って申し込んだら実は有料定期コースの申込だったという相談もありました。これも、よく確認すると「初回無料、ただし3回継続購入」等、記載があっても注意して見ないとわからなかったり、文字が小さくて見落とした等ということもありました。
 その他には、ネットオークションやテレビショッピングにおける相談も寄せられています。アダルトサイトをワンクリックしたら高額な請求画面が出てきたという相談や、子供がオンラインゲームをやって高額な請求をされたという相談がありました。

〈電話勧誘販売〉

 高齢者のもとに、断っても断っても強引な勧誘電話を掛けたり、代引きで健康食品を送ってくるなどと言った相談が引き続き多く見られました。また、健康食品や皇室写真集の電話勧誘販売などで、過去に行政処分を受けた業者から勧誘を受け契約をしてしまったがどうしたらよいかなどといった相談も寄せられました。

〈連鎖販売取引〉

 友人や知人から簡単に収入が得られるからと誘われて、ビジネスに不慣れな個人が、儲かるしくみもよくわからないまま連鎖販売取引の契約をしたが、収入が得られずに支払だけが残っている、あるいは、家族から「連鎖に関わっているようだがやめさせたい」といった相談がありました。  
 行政処分を受けた連鎖販売取引事業者にクーリングオフを申し出たが、返金されない、処分中の事業者と契約していいのかといった相談も寄せられています。
 その他にも過去に契約していた連鎖販売業者から、解約清算金を請求されているといった相談もみられました。

〈特定継続的役務提供〉 

 エステティックサロンの中途解約に関するトラブルが多数みられました。事業者が示す精算方法に納得がいかない、返金額が少ないといった相談です。また、学習塾、家庭教師についての中途解約についての苦情も多く見られました。結婚相手紹介サービスでは中途解約のトラブルの他、成約料についての相談もみられます。

〈業務提供誘引販売取引〉

 モデルやタレントになるために必要だからと言われて、高額なレッスンや撮影、登録料を伴う契約をしたがこれを解約したいという相談が、若い女性のみならず高齢者からもありました。
 以前アンケートに答えた先の業者などから「副収入が得られる。」という電話勧誘があり、「ホームページを利用し当社が提供する商品販売に関する仕事をすれば収入が得られる」と勧誘され、高額なホームページ作成費用をカードで払ったが、よく考えれば利益よりもカードの支払の方が多くなるのではないかと思い解約したいといった相談もありました。  

〈訪問購入〉 

 いらない衣服の買取りと言いながら来訪してきた事業者に、「他に貴金属はないか」と言われ、貴金属やアクセサリーを安い金額で買い取られたが、これを取り戻したいといった相談や、着物を数点買取りに出したあとクーリングオフを申し出たところ、自分が売った着物以外のもので数合わせをして返してきたりした相談が寄せられました。 

※平成25年2月21日付けで改正特定商取引法が施行され、取引類型に「訪問購入」が追加されました。

(参考)

経済産業省全体はこちらをご覧ください。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.