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平成25年度の消費者相談について

1. 項目別相談件数

 関東経済産業局消費者相談室が平成25年度に受け付けた消費者相談件数は1,976件で、前年度比8.3%の増加となりました。
 『特定商取引法関係』をみると、「訪問販売」「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」の相談件数が前年度に比べ減少しましたが、「通信販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」の相談件数は増加しています。また、平成25年2月21日に特定商取引法が改正され、取引類型に「訪問購入」が追加された関係で、「訪問購入」の相談件数も前年度比で増加しています。

項目別相談件数
  1. 『訪問購入』は、平成25年2月21日に施行されました。特定商取引法にいう訪問購入(物品を購入する業者が、営業所以外の場所で売買契約の申し込みや契約を締結して行う物品の購入)する取引に関する相談をいいます。
  2. 『先物取引』とは、国内や海外の商品先物取引(旧商品取引所法及び旧海外商品市場における先物取引受託等に関する法律の適用を受ける取引)に関する相談をいいます(金融先物取引等に関する相談は所管外のためここには含まれません)。
  3. 『契約その他』とは、『特定商取引法関係』、『割賦販売法関係』及び『先物取引』に該当しない当省所管物資及び役務の契約に関する相談をいいます。
  4. 『個人情報』とは、個人情報の保護に関する法律等を含む個人情報に関する相談をいいます。
  5. 『その他』とは、当省の所管する法令又は物資に直接該当しない相談をいいます。

2.消費者相談件数の推移

消費者相談件数の推移

※「先物取引」・「個人情報」は平成18年度より追加
※「訪問購入」は平成24年度より追加 (平成25年2月21日改正特商法施行)

3.項目別構成比の推移

項目別構成比

4.平成25年度の相談概要

(1)相談の内訳

 特定商取引法に関する相談は1,510件となり、前年度比10.8%増加しました。また、相談件数全体の76.4%を占めています。

平成25年度消費者相談の内訳

(2)相談概要

〈訪問販売〉 

 前年度に引き続き、自宅の屋根や外壁など住宅関係の修理工事やリフォームのトラブルに関する相談が多く見られました。自宅を訪問した事業者から勧誘を受け契約してしまったが解約したい、次々と新たな工事を追加で契約させられた等の相談が多くありました。近年は損害保険がおりるからと言われ主に屋根などの修理工事を契約してしまう事例もあります。そのほか、自宅で勧誘を受け太陽光発電システムを契約したが解約したいといった相談や、主に高齢者が対象となり布団や除湿マットなどを次々と契約させられたといった相談も寄せられました。

〈通信販売〉

 インターネット通信販売におけるトラブルの相談が後を絶ちません。代金を振り込んだにもかかわらず商品が届かない、事業者と連絡がとれない、注文した商品と違う商品が届いたといった相談が多く見られました。また、返品を希望したけれど、返品に応じてもらえないといった相談も多く寄せられています。よく確認すると「お客様都合による返品はできません」等の返品特約の記載が確かにあるが、注意して見ないと気がつかないような場所に記載されていた、文字が小さくてわかりにくい等の相談も多く見られました。ネットオークションやテレビショッピングにおけるトラブルの相談も寄せられています。 また、アダルトサイトをクリックしたら高額な請求画面が出てきたといった相談や、子供がオンラインゲームをやって高額な請求をされているといった相談も寄せられました。

〈電話勧誘販売〉

 主に一人暮らしの高齢者のもとに電話がかかってきて、次々と高額な健康食品などを契約させられているといった相談が引き続き多く見られました。「先日ご注文いただきました健康食品をお送りさせていただきます」といった電話がかかってきて、注文した覚えはないけれど注文したかもしれないと思い承諾してしまったというようなケースです。また、電話勧誘販売で購入した健康食品を食べてしまったがクーリング・オフできるかといった相談もありました。 ほかには、過去に行政処分を受けた事業者から勧誘を受け契約してしまった等の相談も寄せられました。  

〈連鎖販売取引〉

 友人や知人から「簡単に収入が得られる」と誘われ、ビジネスに不慣れな個人が、儲かるしくみもよくわからないまま連鎖販売取引の契約をしたが、収入が得られず支払だけが残っているといった相談が見られました。海外の連鎖販売事業者に関する相談もありました。 また、「家族がマルチ商法に関わっているようなのでやめさせたい」といった相談や、「職場の同僚から連鎖販売の勧誘を受けて迷惑している」といった相談も寄せられました。

〈特定継続的役務提供〉 

 「エステティックサロン」の契約を中途解約したが、返金額が少ない、事業者が示す精算方法に納得がいかないといった相談が多く見られました。他にも、「家庭教師」や「学習塾」、「結婚相手紹介サービス」等において同様の相談が寄せられました。また、特定継続的役務の提供を受けるために必要だと言われて合わせて購入した関連商品の精算についての相談もありました。

〈業務提供誘引販売取引〉

 モデルやタレントになるために必要だからと言われて高額なレッスンやエステの契約をしてしまったが、これを解約したいといった相談や、パソコン内職の仕事をするためには、ネットで研修を受講し簡単なテストに合格することが必要と言われて契約し、研修の費用を支払ったが、なかなか合格せず仕事を与えてもらえない、自分はパソコン初心者ではなく合格のボーダーラインは超えているはずだといった相談がありました。また、「ホームページを利用し当社が提供する商品販売に関する仕事をすれば収入が得られる」と勧誘され、高額なホームページ作成費用を支払ったが、思うような収入が得られず、支払だけが残ってしまったので解約したいといった相談も見られました。  

〈訪問購入〉 

いらない着物を買い取りますという広告を見て、業者に自宅に来てもらったが、用意しておいた着物には見向きもせず「貴金属はないのか」と言われ、指輪やネックレス、ブレスレットなどの貴金属を安い金額で買い取られてしまったがこれを取り戻したいといった相談や、訪問購入で売った貴金属をクーリング・オフしたら、業者から「溶かしてしまったので返せない」と言われたといった相談が見られました。   

※平成25年2月21日付けで改正特定商取引法が施行され、取引類型に「訪問購入」が追加されました。

(参考)

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