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リース契約の中途解約はできないのですか

相談内容

 「リース契約の解約にリース会社は応じてくれません。どうしてですか。法的規制はないのですか。」
 このようなリース契約の解約について、相変わらず多くのご相談が当局相談室に寄せられております。その中で電話機のリースが大部分を占めておりますが、その他にファックス、パソコン等があります。「お店の営業で忙しい時間だったので販売員のセールストークにのって印鑑をつい押してしまった」、「後になって考えるととてもリース料が高いし、期間も長いのでやめたい。クーリングオフはきかないのか」などです。  

回答の概要

 リース契約、リース事業を規制する法律は、自動車や船舶その他の特殊な物件を対象とする場合を除けば原則としてありません。
 民法の「信義誠実の原則」に則り「公序良俗違反」に該当せず、強行法規にも抵触しなければ、どのような内容の契約も自由です。
 我が国のリース市場の9割以上を占めているといわれるファイナンスリースでは、一般には (1)中途解約の禁止 (2)フル・ペイアウト の2つの要件が含まれる賃貸借を言います。従って、ファイナンスリースではリース期間での中途で契約を解除出来ません。また、フル・ペイアウトとはユーザー(利用者)はリース会社がそのリース物件を取得するのに投資した資金のほぼ満額をリース期間中に払う制度です。
 リース料は物件の取得価格のほか資金コスト(利息)、固定資産税、保険料、手数料(販売管理費)利益が含まれ、物件代金に比べてリース料の全額の割高感は否めません。
 それではどうして中途解約はできないのでしょうか。
 リース契約は「金融」としての実体を有しているからです。リース取引はユーザー(利用者)が希望する物件をリース会社が代わりに購入してユーザー(利用者)に使用させ、その代金をサプライヤー(販売会社)に支払い、ユーザー(利用者)からは購入代金に金利等の諸経費を加えたものをリース料として回収するものであります。その実体はユーザー(利用者)に物件購入代金を融資して、長期分割で返金を受けているのに似ているからです。
 融資金の分割返済が途中でやめることができないようにリース契約を途中でやめることができないのです。もしやめるということができるとすれば、リース会社がサプライヤー(販売会社)に支払った物件代金(投下資本)の回収ができなくなるからです。
 解約に応じてリース物件を売却すればよいのではないかと思われますが、技術革新の激しい今日、中古物件はそう簡単には売れません。必要がなくなったからといって物件を返せばよいというわけにはいかないのです。
また、事業者間の契約では消費者保護のためのクーリングオフ制度は該当しません。
 一方、リースには「資金にゆとりができる」「物件の陳腐化に対応できる」「リース料は損金処理できる」等のメリットもあります。
 いずれにしても事業者の方は契約という行為の重要性は十分認識しておられると思いますので、リース契約を結ぶ前にもう一度本当に契約してよいかどうか吟味していだだくことが肝要と考えられます。

リース契約にかかわる当事者及び契約の関係図


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