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• 関東経済産業局のご案内

知的財産・特許

　知的財産は、我が国が持続的な経済成長を遂げていくために必要不可欠であり、その重要性は益々高まっています。
　 関東経済産業局では、管内地域の企業、大学等における知的財産の創造・保護・活用を支援し、イノベーションを促進することにより、地域産業を活性化させ、国際競争力を高めることを目的に、平成１７年５月に設置した「広域関東圏知財戦略本部」を拠点として様々な知的財産施策を推進しています。

• 注目情報（注目情報を掲載しています。）
• 新着情報（最新のトピックス等を掲載しています。）
• 調査・報告書等
• 関係リンク（関係する団体などのリンクです。）

新着情報

• 平成24年度「知財総合支援窓口」の2次公募について
• 「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集２０１１」の発刊について～知恵と知財でがんばる中小企業５０の物語～（関東経済産業局管内で１５の企業が紹介されています）(PDF:337KB)
• 「地域団体商標２０１１」の発刊について～関東経済産業局管内で新たに４件が追加登録されました～(PDF:577KB)
• 「広域関東圏における中小企業の知財戦略実態調査」アンケートにご協力ください（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「戦略的知財マネジメント促進事業（タグボート事業）」知財セミナーのご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 【特許庁】東北地方太平洋沖地震関連情報～手続きの取り扱い等についてのお知らせ～（特許庁のサイトへ）
• 「知財戦略コンサルティング活用事例集２０１１」及び「中小企業の知財活用事例＆知財支援策活用ガイド」掲載のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 平成23年度弁理士試験の施行について（特許庁サイトへ）
• 広域関東圏知的財産戦略本部メールマガジン（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）

注目情報

• 出願審査請求料改正のお知らせ（特許庁サイトへ）
• 知財ワンストップサービス「知財総合支援窓口」を提供します
• 『パテントソリューションフェア2010』開催結果報告書を掲載しました（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「広域関東圏知的財産戦略本部」ホームページ
  　　 （特許料等軽減申請書作成、イベント・セミナー開催情報はこちらのページをご覧下さい。）
  
• 特許関係料金減免制度について
  
• 【産業財産権相談サイト】（ＩＮＰＩＴサイトへ）が開設されました
  
• 管内の地域団体商標一覧（広域関東圏知的財産戦略本部サイトへ）
  

調査・報告書等

• 「知財戦略コンサルティング活用事例集2010～知的財産経営の定着のために～」（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「中小企業の知財活用事例＆知財支援策ガイド」（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 知財コンサルティング活用事例集2009～専門家と協働で実践する知財経営～（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 中小企業のための知財支援策活用集（平成２０年度版）（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「知的財産戦略に資する特許情報分析事例集」（特許庁サイトへ）
• 「産業財産権活用企業事例集Vol.3」のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「地域団体商標2010」のご案内（特許庁サイトへ）
• 「知財コンサルティング活用事例集～専門家と協働で実践する知財経営～」（2008年版）（広域関東圏知財戦略本部のページへ）
• 「中小企業の知的財産活用事例集～わが社はこうやっている～」（2008年版）（広域関東圏知財戦略本部のページへ）

過去の情報・終了した説明会等

• 『パテントソリューションフェア2010』開催結果報告書を掲載しました（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「平成22年度中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー」開催のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
  
• 「平成22年度大学等研究者対象セミナー」開催のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
  
• 「平成22年度新職務発明・先使用権に関するセミナー・相談会」開催のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
  
• 「知的財産教育セミナーについて」のご案内（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）
• 「平成22年度知的財産権制度説明会（実務者向け）」開催のご案内（特許庁サイトへ）
• 『知的財産シンポジウム2010 in 横浜』～中小企業における資金調達と知的財産経営
  ～（知的財産シンポジウム公式サイトへ）  
• 『パテントソリューションフェア2010』について（広域関東圏知財戦略本部サイトへ）　
  
• 共通出願様式の受付開始について（特許庁サイトへ）
  
• 特許・商標関係料金引き下げに関するお知らせ （特許庁サイトへ）（資料PDF:16KB）　
  
  

関係リンク

• 特許庁
  
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館
  
• 社団法人発明協会
  
• 一般財団法人日本特許情報機構
  
• 日本弁理士会

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