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平成27年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)の公募について

 本事業は、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
 今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。

1.補助対象となる事業

 本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、B、Cにより提案するものとします。

補助対象事業 申請区分
(1)個別・直接支援重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、専門家派遣等の個別・直接的な支援を重視した先導的な事業。
(2)先導的仕組み構築重視事業
地域の中小企業等の知的財産活用を促進するために、地域における先導的な仕組みづくりを重視した事業。
(3)広域・連携型先導的仕組み構築重視事業
複数者の連携による中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視した事業であって、地域間の実施や連携によるもの。

※1 複数者の連携による取組であることを必須とします(コンソーシア
  ム形式である必要はありません)。

※2 都道府県域を越えた実施又は連携を必須とします。

※申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所轄地域にあることを必須とします。

2.応募資格

 本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす法人(地方公共団体を除く)とします。 コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 本経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

3.補助率

補助対象となる事業に記載する各事業の補助率は、以下のとおりです。

  1. 個別・直接支援重視事業(申請区分A):
    補助対象経費の1/2以内(地方公共団体の負担する額以内)
  2. 先導的仕組み構築重視事業(申請区分B):
    補助対象経費の1/2以内(地方公共団体が補助事業に要する経費の1/4以上を負担する場合に限ります)
  3. 広域・連携型先導的仕組み構築重視事業(申請区分C):
  4. 定額(1千万円を上限とします)

4.公募期間

平成27年4月17日(金)~平成27年5月11日(月)17時必着

5.公募説明会

日時 平成27年4月24日(金)15時~16時
場所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館1階 多目的室1-1

 参加希望の場合は、メール又はFAXにて機関名、出席者名、電話番号を登録してください。

E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp
FAX: 048-601-1287 
関東経済産業局産業技術課特許室あて

6.公募要領、関連書類等について

公募要領、関連書類等は、以下よりダウンロードして下さい。
各資料の名称は以下のとおりです。

7.応募書類の提出先・問合せ先

関東経済産業局産業技術課特許室(担当:西田、西村)
住所:〒330-9715     
   埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 
   さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0239  FAX:048-601-1287
E-MAIL:kanto-chizai@meti.go.jp

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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