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広域関東圏知的財産戦略本部

　高度情報化、経済のグローバル化が進展する２１世紀において、我が国産業が成長を持続させていくためには、知的財産の戦略的な保護・活用を促進させることが重要です。
　このような認識のもと、政府では平成１４年７月に「知的財産戦略大綱」を取りまとめ、「知財立国」を目指すこととなりました。この知財大綱を受け、平成１４年１１月、知的財産基本法を制定し、平成１５年３月、知財戦略本部が設置されました。この知財戦略本部において、行動の指針となる知財推進計画が策定され、同計画は、その後、知財推進計画２００４、２００５、２００６、２００７と更新されているところです。
　この知財推進計画２００４において、地域における大企業と中小企業・ベンチャー企業との知財にかかる格差（デバイド）解消を目的として、地域知財本部を設けることとなり、関東甲信越静１１都県の「広域関東圏」においても、平成１７年５月に、関東経済産業局地域経済部長を本部長とし、都県や外部有識者からなる「広域関東圏知的財産戦略本部」（以下、「知財本部」という。）を関東経済産業局に設置しました。
　知財本部は、地域の現状等をふまえつつ、「１．自治体・公的支援機関との意見交換を進め、相互に情報交換並びに連携の取り組みを進めるための環境を整備する　２．地域において個別に実施されていた国や自治体・公的支援機関の普及・啓発の取り組みを、相互に情報を共有し、自治体・公的支援機関と連携し、地域の取り組みに即した事業を実施する　３．専門家による支援活動の強化により、地域ニーズを集約し、企業等が必要とする情報の提供を行う」ことを柱とする「広域関東圏知的財産戦略推進計画」を策定し、同計画に基づき地域と連携した知財支援活動を行ってきました。
　また、平成１７年１２月には知的財産を早期に権利化するための環境を整　備するため、経済産業大臣を本部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」が設置され、平成１９年１月には「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン２００７（ＡＭＡＲＩプラン２００７）」が策定され、地域知財本部の一層の拡充が求められているところです。
　このため、「広域関東圏知的財産戦略本部」は、関東経済産業局長を本部長とした体制を整え、今後の基本方針や具体的な事業計画等を「広域関東圏知的財産戦略推進計画２００７」として取りまとめました。今後は、推進計画に基づき、地域の特色・実情といった要因を考慮しつつ、知財本部が中心となって関係機関との連携の下、事業を推進して行きます。

広域関東圏知的財産戦略本部

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