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研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

  研究開発型中小企業に対して、審査請求料・特許料（第1年～第10年）を1/2に軽減する制度があります。
  売上高に対する試験研究費等の比率が３％を超える中小企業及び以下の認定事業等に関連した出願を行う中小企業等が軽減制度の対象となります。

• 中小企業技術革新支援制度（ＳＢＩＲ）の補助金等交付事業
• 承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願とその成果を実施するために必要となる出願
• 認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業の成果に係る出願とその成果を実施するために必要となる出願
• 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律による認定事業
• 旧創造法における認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業（経過措置）

• 研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料の軽減手続（特許庁のサイトへ）

※研究開発型中小企業向け特許関係料金減免制度について、よくある質問はこちらをご覧下さい。

• 各申請書の様式見本は、こちらからダウンロードできます。（広域関東圏知的財産戦略本部サイトへ）

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