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改正産活法説明会の開催について

　新興国を含め一体化するグローバル市場での競争の激化や「高品質・単品売り」から「機器・サービスの組合せ」などの需要の変化に対応していくためには、「投資の規模の確保」及び「システム売り」等への転換が求められています。また、国内地域経済が疲弊している中でベンチャー・地域中小企業等に対する支援の重要性はより一層高まっています。

 　このような状況を踏まえて、制度面・資金調達面での支援をこれまで以上に拡充し、国際競争力の強化を目指した民主導の戦略的な産業再編等を促していくとともに、ベンチャー等の成長企業による新事業展開、後継者不在の中小企業の事業存続を後押しするため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の抜本改正を行いました。

 　このたび、法律の改正及び支援措置の活用のポイントについて、広く事業者等の関係者の皆様にご理解いただくため、下記のとおり説明会を開催することとしましたので、ご案内します。

１．開催概要

日　時 平成２３年７月２８日（木）１３：３０～１５：００（１２：３０開場）
場　所 経済産業省　地下講堂 　　　　　
東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省本館地下２階
内　容 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法について
経済産業省経済産業政策局産業再生課（産活法担当）
プログラム ※プログラムは変更となる場合がございます。
12:30 開場
13:30 開会、主催者挨拶
13:35 「改正産活法について」（総論）
説明：経済産業省産業再生課
14:05 ベンチャー・中堅企業等の資金調達支援制度について」
説明：経済産業省産業資金課
14:20 「産活法に基づく債務保証について」
説明：（独）中小企業基盤整備機構
14:35 後継者不在の中小企業の事業存続支援について」
説明：中小企業庁企画課
14:50 質疑応答
15:00頃 閉会
対象者 企業、金融機関、支援機関、自治体など
参加費 無　料
お申し込み方法 次のいずれかの方法でお申し込みください。
　
定　員 ２５０名程度（定員になり次第、受付を締め切らせていただく場合がございます。）

※申込時点で、既に定員に達したためお断りする場合以外は、当局よりご連絡を差し上げる予定はございません。 　

※ご連絡頂きました個人情報は、本説明会運営管理の目的のみに利用させて頂きます。

２．お問い合わせ先・FAXでの申込先

経済産業省 関東経済産業局
地域経済部 新規事業課　忍田（おしだ）、千葉、宮岡
ＴＥＬ：048-600-0276　ＦＡＸ：048-601-1289

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

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