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産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)の計画認定について

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法とは

 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)は、生産性向上を目指す事業者の方に事業計画を立てていただき、大臣が認定した計画に対して、税制や金融支援などの特例措置により政策支援を行う法律です。 本法は、「産業活力再生特別措置法」として、平成11年の創設以来、事業者の皆様の「選択と集中」による生産性向上に向けた取組に対して、同法に基づく計画認定を行い、会社法・民法等の特例、登録免許税・不動産取得税等の特例等により支援してきました。

 平成21年には本法を抜本改正し、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」として、 設備投資の100%特別償却や中小機業基盤整備機構による債務保証、株式会社産業革新機構の創設、中小企業承継事業再生計画による中小企業の事業再生支援の強化等を新たに追加し、支援措置の更なる充実を図ってきました。

 今般、急速に進むグローバル市場での競争の激化や需要の変化への対応、また、地域経済が疲弊している中でベンチャー・中小企業等に対する支援の重要性がより一層高まっている状況を踏まえ、本法を改正しました。具体的には、制度面・資金調達面における企業支援((1)公正取引委員会との連携を強化による産業再編の円滑化、(2) 会社法の特例による組織再編手続きの簡素化、(3) 事業再編等の長期資金調達「二段階融資制度」(ツーステップローン)の創設)やベンチャー等の成長企業による新事業展開等への支援((4)新商品生産設備導入に関する計画認定を通じた債務保証)を追加・拡充しました。
 (※今般の改正では、上記支援措置の他に、中小企業の体質改善・強化等への支援措置の拡充も行っています。中小企業の事業引継ぎ支援については、こちらを参考にしてください。)  

 産活法で認定する事業計画には、事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画、資源生産性革新計画、資源制約対応製品生産設備導入計画、事業革新新商品生産設備導入計画の 6つの計画類型に大別されます。
(※今般の改正により、「事業革新設備導入計画」は廃止となりました。)  

 このうち関東経済産業局では、下記の計画について認定を行っております。まずは、本ページ下のお問い合わせ先までご相談ください。

(A)事業再構築計画(但し、資本金又は出資総額が100億円以下の事業者)
(B)経営資源再活用計画(但し、資本金又は出資総額が3億円以下の事業者)
(C)経営資源融合計画(但し、資本金又は出資総額が3億円以下の事業者)
(P)資源生産性革新計画(但し、資本金又は出資総額が100億円以下の事業者)
(Q)資源制約対応製品生産設備導入計画(但し、投資額10億円以下の事業者)
(V)事業革新新商品生産設備導入計画(但し、投資額10億円以下の事業者)

改正産活法の概要について

■改正産活法の概要
  平成23年5月に公布、7月に施行された改正産活法の概要については、こちらをご覧ください。

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