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エンジェル税制

エンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。 また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

※個人投資家がベンチャー企業の新規発行株式を金銭の払込みにより取得した場合に本税制の対象となります。 (発行済株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。)
※民法組合とは民法第667条第1項に規定する組合契約の締結によって成立する組合、投資事業有限責任組合とは投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合を指します。

1.エンジェル税制の仕組み

2.エンジェル税制の対象要件

3.エンジェル税制の申請手続き

4.確定申告手続き

5.事前確認制度の概要・事前確認書交付企業一覧

平成28年7月25日 アイエヌシー株式会社に事前確認書を交付しました。

エンジェル税制の対象であることの確認を事前に受けているベンチャー企業を掲載しています。投資家の方はこちらで投資先を確認してください。

6.申請書類の様式

エンジェル税制の申請手続きに必要な書類をダウンロードできます。

7.よくあるご質問

 エンジェル税制に関するよくあるご質問についてQ&A集として冊子にとりまとめておりますのでご利用ください。

その他、よくあるお問い合わせ

(1)「外部資本6分の1以上」の判定の仕方について(PDF:35KB)

(2)個人投資家要件の考え方について(PDF:31KB)

(3)「株式異動状況明細書」の作成について

  • 最新の状況が分かる明細書が必要です。投資時点の特例は、払い込みにより所得したベンチャー企業の株式のうち、同年の12月末現在に保有している株式の取得に要した金額を控除できることになっています。よって、取得後の株式数の変遷状況及び現在の保有株式数が分かる明細書が必要です。
  • 各投資家の株の取得状況を証明するため、投資事業組合を通して投資をした株主に対しても個別に発行する必要があります。

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8.関係法令

9.平成20年度改正以前よりご利用頂いている方へ

 平成20年3月31日以前に行った投資についてエンジェル税制を適用する場合は、下記までお問い合わせください。

10.お問い合わせ先

地域経済部 新規事業課 電話:048-600-0276  

 申請から確認書発行まで、1ヶ月程度の時間を要します。申請をご検討されている場合には、スムーズに申請手続きを進めるためにも、事前に一度ご相談ください。  
 また、確定申告時期は申請が集中するため、お早めの申請手続きをお勧めいたします。

 なお、平成28年4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更となりました。
 申請書に関するご相談は、会社の本店所在地が属する都道府県へお問い合わせ下さい。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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